先進７カ国（Ｇ７）長官が５日（現地時間）、共同声明を出して中国に強い圧力をかけた。今回のＧ７声明は３月クアッド（米国・日本・オーストラリア・インド）安保協議体首脳会議の結果よりも「中国たたき」の度合いがはるかに強い。

Ｇ７外相はこの日、英国ロンドンで採択した声明で「中国が人権と基本的自由権を尊重することを要請する」として「われわれは新疆とチベットでの人権蹂躪、特に、ウイグル族を標的にして大規模の『政治再教育収容所』を維持することに持続的に深い懸念を示す」と明らかにした。また「香港の自治権および自由保障を要請する」として「自由と民主主義的価値・権利を守ろうとする人々を標的とすることをやめよ」と促した。

声明には「台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）フォーラムおよび世界保健議会（ＷＨＡ）に有意義な参加をすることを支持する」という内容も含まれた。さらに、経済・通商分野でも「自由かつ公正な経済システムを阻害する慣行に懸念し、団結されている」として「中国は世界経済の役割に似合った義務と責任を履行することを促す」と明らかにした。「中国がサイバー空間で責任感のある行動をするという約束を守ることを促す。これには知識財産権窃盗行為が含まれる」とも強調した。

これを受け、中国は強く反発した。汪文斌中国外交部報道官は６日、定例記者会見で「後進的な集団政治であり、中国の主権に対する乱暴な干渉」と話した。

その間、韓国は韓中関係を意識して新疆・チベット・香港などと関連して明確な立場表明を避けてきた。通常、外相会議は首脳会議を準備する意味をもつという点を考えると、６月Ｇ７首脳会議でもこれと類似した結果を導き出す可能性が大きい。ゲストの資格で参加する文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「韓国も参加する準備ができているか」という質問を受け入れることになった。

特に、Ｇ７は北朝鮮問題に対しても▼北朝鮮の人権蹂躪に深刻な懸念▼挑発自制および非核化交渉参加の要求▼北朝鮮の大量破壊兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な放棄目標に依然として専念▼北朝鮮の不法行為が続く間、制裁維持－－など原則を確認した。制裁・圧迫維持基調や北朝鮮の人権問題を指摘したことも政府の立場とは温度差がある。

キム・ホンギュン元外交部韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長は「今回の声名をみると、米国の対中国連合戦線の推進に他のＧ７国家も同調したとみられ、北朝鮮問題も人権などに対する認識を確実にした」として「韓国がゲストという理由でＧ７の認識と距離を置く場合、米国と同じ道を歩むことをはばかるように見えるだろう」と話した。