日本政府を相手に損害賠償請求訴訟を提起した日本軍「慰安婦」被害者１６人のうち１２人が裁判所の却下決定を不服とし、６日に控訴する。

民主社会のための弁護士の会の日本軍「慰安婦」問題対応ＴＦ（タスクフォース）と日本軍「慰安婦」被害者支援団体ネットワークは、「反人道的犯罪被害者の裁判請求権を源泉封鎖し、２０１５年の日韓合意に対する被害者の意思を歪曲した裁判所の判決に不服を表し、控訴を提起する」とし、「１審の訴訟を提起した１６人の犠牲者のうち、相続人確認不可などにより１２人の被害者が控訴提起に参加する予定だ」と明らかにした。

先月２１日、ソウル中央地裁民事合意１５部（ミン・ソンチョル部長判事）は主権国家である日本に他国の裁判権が免除されるという「国家免除（主権免除）」の原則が適用されるという理由から、李容洙（イ・ヨンス）さんら被害者と遺族など１６人が日本を相手に起こした損害賠償請求訴訟を却下した。

先立って５日、「日本軍慰安婦問題ＩＣＪ回付推進委員会」は、報道資料を通じて慰安婦被害者の李容洙さんのコメントを伝えた。委員会は「李容洙さんは、日本の戦争犯罪や反人道犯罪など国際法違反の責任に免罪符を与えたソウル中央地裁の判決に控訴することにし、控訴審で正義と人権が勝利するという期待を示した」と述べた。