文在寅（ムン・ジェイン）大統領が論議を呼んだ侮辱罪の告訴を取り下げた。市民団体代表のキム・ジョンシクさんは２０１９年７月、大統領を非難するビラを散布した。文大統領は法律代理人を通じて侮辱罪（親告罪）でキムさんを告訴し、警察はキムさんを最近、起訴の意見で送検した。こうした事実が伝えられて非難世論が強まると、これまで大統領が告訴したかどうかも確認しなかった青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が一昨日、告訴取り下げを知らせた。

青瓦台の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官は「この事案は日本極右週刊誌を引用するなど国格と国家の未来に及ぼす害悪を考慮して対応した」とし「しかし大統領が侮辱的な表現に耐えることも必要だという指摘を受け入れ、処罰の意思の撤回を指示した」と説明した。朴報道官の言葉がここで終われば良かった。しかし朴報道官は「今後、明白な虚偽事実を流布して政府の信頼を毀損する行為に対しては、個別事案別に判断をして決定する予定」と付け加えた。「悪意的な虚偽事実流布に対する省察のきっかけになることを望む」とも話した。今回は告訴を取り下げるが、キムさんは過ちを省みるべきであり、今後似たことがあればまた告訴することもあるということだ。

キムさんは「北朝鮮が文大統領に『ゆでた牛の頭も笑う』と言っても沈黙しながら、なぜ国民にだけこのようにするのか」と悔しさを表した。キムさんの行動に問題がなかったわけではない。しかしキムさんの非難は一般人でなく大統領など権力者に対するものだった。いくら荒っぽく低劣だと感じても、権力者は耐えなければいけない。これは他の誰でもない文大統領自身がずっと話してきたことだ。

文大統領は大統領候補当時、「国民はいくらでも権力者を批判する自由がある」と述べた。昨年８月に教会指導者に会い、「大統領を侮辱する程度は表現の範疇として許容してもよい。大統領を罵って気分が収まるのならそれもよい」と話した。進歩陣営の数人も侮辱罪の改正または廃止を主張してきた。チョ・グク元法務部長官は２０１３年の論文で「大統領など高位公職者は侮辱される事実上の『義務』を負うとみるのが民主主義の原理に合う」と主張した。これだから「この政権は侮辱罪もネロナムブル（自分がやればロマンス、他人がやれば不倫というダブルスタンダード）なのか」という皮肉の声が出てくる。

今回の騒ぎは最初からあってはならないものだった。大統領の立場を十分に理解できても、自らが弁護士であり最高権力者である大統領が市民を告訴すること自体が民主主義に反するからだ。したがって正義党も参与連帯も告訴の取り下げを要求したのではないのか。キムさんは昨年、警察が携帯電話を押収すると伝えた時、強い恐怖を感じたと語った。「法に基づいてしよう」という権力者の態度が、国民には恐怖、脅迫として迫り得る現実を権力者は忘れてはいけない。