文在寅（ムン・ジェイン）政権は謝罪にケチだ。執権４年になっても国民は大統領の謝罪らしい謝罪を受けることができなかった。「誤ったことは誤ったと申し上げる。偽りで不利な世論を覆わない」とした就任の時の約束も虚言で終わる公算が大きい。

「申し訳ない」という言葉は何度も口にした。それが謝罪を意味することだったとすれば、形式上謝罪をしたのは事実だ。今年に入って韓国住宅土地公社（ＬＨ）事態や不動産価格暴騰、秋美愛（チュ・ミエ）－尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏の葛藤に対して謝罪した。文大統領は１月新年の辞を通じて「住居問題の困難で大きく挫折した国民には非常に恐れ入る気持ち」と述べた。新年記者会見では「投機遮断に力点を置いたが、不動産の安定化には成功できなかった」と認めた。問題はその次だ。文大統領は住居価格暴騰の原因を増えた流動性と１人世帯の増加のせいにした。自身が話したことを自ら否定した。５億ウォン（約４９００万円）台だったソウルのマンションの平均価格がわずか約４年で９億ウォン台に急騰した。住宅を所有できない「ビョラクコジ（住宅価格が下がるだろうと予想して住宅を購入するチャンスを逃した人々）」が量産された。あれこれ理屈をつけても政府の無能さがもたらした政策の失敗というのは自明だ。それでは、政策を変えると言うべきで、「世帯数が６１万も増えた」ためだと適当に聞き流すことではない。正しい処方が抜けたまま耳にこだまする音が国民に感動を与えるわけがない。

すべてがこのように流れる。秋－尹氏の葛藤に対しては「検察改革の過程で葛藤が浮上したようで国民に本当に申し訳ない」と述べた。その一方で「検察総長より検察先輩である法務部長官、また、検察先輩である民情首席を通じていかなる葛藤がないように見えた時代がより良かったと考えないでほしい。むしろ民主主義がより元気に発展しているのだと考える」と主張した。批判を浴びることではないというのに傍点がある。チョ・グク事態に対して「国民に葛藤を与え、分裂させた点に対しては申し訳ない」としつつも「チョ・グク元長官が体験した苦難だけでも大きな心の負債を負わせた」（昨年新年記者会見）と言った時と同じだ。無欠点・無誤謬という精神勝利法に集団催眠にかかったのではないか疑われるほどだ。

【中央時評】国民と向き合うべき時間＝韓国（２）