韓国政府は制度化していないのに…コンビニ・カフェ・映画館、日常に食い込む仮想通貨
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.06 10:59
韓国社会の「厄介な問題」に浮上した仮想通貨が日常に食い込んでいる。コーヒーを注文したり映画館で映画を見たりする際に現金の代わりに仮想通貨で決済できる。恵まれない人に寄付をする時にも使われる。仮想通貨を「貨幣や金融資産ではない仮想資産」に限定し、制度下に引き入れることはできないという韓国政府の確固とし意志を色あせさせる。
領域を広めていく仮想通貨が最近足を踏み入れたのはチャリティだ。仮想通貨取引所GDACを運営するピアテックが先月1億ウォン相当のビットコインを社会福祉共同募金会に寄付した。法定寄付金団体に仮想通貨を寄付したのは今回が初めてだ。社会福祉共同募金会関係者は「GDAC取引所に法人会員として加入し(仮想通貨で)寄付を受けられる口座を開いた」とした。寄付の原則も立てた。仮想通貨の価格変動性を考慮し最大限早く売って恵まれない人の支援に使うことにした。