◆政府の親日財産還収を避けようと南怡島を法人登録したのではないのか

閔丙ドは１９６５年に南怡島を購入した。その時期の南怡島はピーナッツ程度をやっと育てられるような砂島だった。義兄弟の閔丙渇（ミン・ビョンガル）博士（１９２１～２００２）が忠清南道泰安（チュンチョンナムド・テアン）海岸に入って千里浦（チョンリポ）樹木園を作ったように、閔丙ドも余生を砂島に木を植えながら過ごした。南怡島は１９６６年（株）慶春観光開発として法人登録され、２０００年（株）南怡島に商号変更した。親日財産還収事業は２００３年に始まった盧武鉉政府時期のものだ。

◆南怡島の支配構造はどうなっているのか

ネット上で飛び交っているうわさのうちにこのようなものがある。「南怡島所有主の一家のほとんどが米国国籍で、南怡島の収入の相当部分が彼らが住んでいるロサンゼルス（ＬＡ）に送られる」。最も悪意が含まれたうわさだ。南怡島は閔家が相続して経営するファミリー企業だ。閔丙ドの息子の閔雄基（ミン・ウンギ）会長に続いて専門経営者カン・ウヒョン、チョン・ミョンジュン代表を経て今年３月１日に孫のミン・ギョンヒョク氏（４９）が代表理事に就任した。家族のうち米国国籍者は一人もおらず、ＬＡに住んでいる人もいない。

◆南怡島復活神話の主人公、カン・ウヒョン氏とは一体何者か

ＩＭＦ（国際通貨基金）通貨危機直後、南怡島は深刻な経営難に陥った。実際、南怡島を売却しようとする動きもあった。だが売却に失敗すると、南怡島は専門経営者でグラフィックデザイナーのカン・ウヒョン氏（６８）を代表に迎えた。代表就任初年度の２００１年、カン氏の月給が１００ウォンだったというエピソードは有名だ。南怡島を韓流観光名所にしたカン氏は２０１４年、済州島（チェジュド）に行き、タミナラ共和国を作っている。タミナラ共和国は南怡島の出資会社だ。現在、カン代表は（株）南怡島とは関係がない。どのような職責もない。それでも南怡島との縁で親日派だと非難を受けている。

◆南怡島はどのように対処したか

（１）報道機関１５社に対して言論仲裁委員会提訴→報道機関１５社の記事修正および削除

（２）時事週刊誌に対して名誉毀損訴訟→裁判所、記事のうち問題になる文章３カ所の削除判決

（３）悪質コメント・掲示物・映像を作成したネットユーザー・ユーチューバー８５人告訴→ネットユーザーのほとんどが謝罪してコメント・掲示物を削除

（４）ＮＡＶＥＲ（ネイバー）・Ｄａｕｍ（ダウム）などポータルサイトで名誉毀損に該当するコメント削除処理件数１３００件

４日、南怡島が明らかにした虚偽情報に対する対処結果だ。ほとんどが２０１６～２０１８年に処理された事案だ。虚偽情報に関する紛争で南怡島は負けたことがない。ミン代表に南怡島の立場を聞いた。

「コロナ事態以前は毎年１００万人を超える外国人が南怡島を訪問した。海外では韓流名所として脚光を浴びる南怡島が、国内では親日遺産だと非難されている現実には正直言って当惑している。サービス業なので訴訟のような法的対応に最大限気を付けている。悩みは多い」

「南怡島は親日派の遺産ではない」…法廷紛争約１００件ですべて勝訴＝韓国（１）