米国のジョー・バイデン行政府の新たな北朝鮮政策の施行で「中国の役割」に対する相反した見方が示された。北朝鮮を交渉のテーブルに呼ぶために中国と協力すべきだという意見と中国を後ろ盾にした北朝鮮がむしろ交渉を急がないだろうという見解だ。

先進７カ国（Ｇ７）外相会合の参加のために英国ロンドンに滞在しているアントニー・ブリンケン米国務長官は４日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで「われわれは非常に多様な分野で中国と関与している」として「イランの核合意（ＪＣＰＯＡ・包括的共同の行動計画）だけでなく、北朝鮮および北朝鮮の核プログラムに関する（中国との）議論もあるだろう」と話した。

反面、ワシントンタイムズ財団が韓半島（朝鮮半島）問題をテーマに開いたセミナーでは相反した専門家の意見が登場した。ジョージタウン大学のアレクサンドル・マンサーロープ教授は「米中葛藤が激化して米国が同盟間連合を強調する状況で、中国は北朝鮮との関係を強化するという色々な信号を平壌（ピョンヤン）に送っている」として「北朝鮮は米国との交渉に急ぐ理由がない」と主張した。また「金正恩（キム・ジョンウン）氏は中国政府が与えられない何かをバイデン政府が与えるかを探索するだろう」と説明した。

マンサーロープ教授は「北朝鮮は物質的な補償のためには核兵器協議に出ないだろう」とし「制裁緩和、体制保障、米朝関係の正常化などが目標になると思うが、ただちに米国がどれくらい真剣に（対北朝鮮）外交に専念するかを見るために人工衛星や潜水艦発射弾道ミサイルなどをテストする可能性が大きい」と見通した。彼は、挑発時点を２１日韓米首脳会談の前後になると見通した。

一方、５日鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官はロンドン市内のあるホテルでアントニー・ブリンケン米国務長官、茂木敏充外相と「韓日米外相会談」を行って北朝鮮政策を調整した。この日、３カ国外相会談は１年３カ月ぶりに開いたもので、２月に就任した鄭長官は茂木外相に初めて会った。