日本政府とトヨタ自動車、東芝など日本の分野別代表企業５０社が量子技術を共同開発する協議体を今月立ち上げる。次世代国家競争力を左右すると予想される量子技術の覇権を占めるために米国と中国が政府主導で技術開発を急いでいることへの対応措置と分析される。

日本経済新聞が５日に報じたところによると、日本政府が５月に立ち上げる官民協議体には、トヨタ、東芝、ＮＥＣ、富士通、日立、ＮＴＴグループなど分野別代表企業５０社ほどが参加する。分野別に小委員会を構成し、量子暗号、量子通信技術、新薬と新素材、量子シミュレーション技術、金融商品などを開発する計画だ。来年に協議体を法人化し、量子技術に投資するファンドも作る方針だ。

日本政府は米国と協力して量子技術分野で中国を牽制することも検討している。先月１６日にワシントンで開かれた日米首脳会談で、両国は共同声明を通じ「量子科学の技術開発競争力を強化するために協力する」と明らかにした。

量子技術は特殊な物理法則である量子力学を高速演算と通信分野に活用する技術だ。コンピュータ処理能力と暗号、通信、センサー技術を飛躍的に向上でき、新薬、新素材、金融商品開発など多様な領域に活用できる。安全保障とも直結するためこれらの技術開発と実用化速度が今後数十年間の国家競争力を決めるだろうという見通しが多い。

日本は安全保障分野で活用度が高い量子通信・暗号分野で世界最高水準の技術力を保有している。東芝の量子通信・暗号ハードウェア関連特許件数は世界１位だ。ＮＥＣとＮＴＴも世界最大規模の関連特許を持っている。

これに対し技術を実用化する側面では中国に遅れているとの評価を受ける。中国は国主導ですでに北京と上海間２０００キロメートルにわたり量子暗号通信網を敷いた。このため政府が主導して主要企業の先端技術を急いで実用化しなければ「技術で勝って事業で負ける」という日本の弱点が繰り返されるだろうという危機感を官民が共有していると同紙は伝えた。

個別の企業が独自に進めるにはリスクが大きいが、政府の支援を受け企業が共同で出れば量子技術の実用化と事業化にスピードを出せるという計算だ。米国政府も昨年６億ドルを投資して複数の国立研究所に量子技術研究センターを設置する計画を発表した。ＩＢＭとマイクロソフトなど米国の大手ＩＴ企業が参加することにした。