５日まで続いた長期連休「ゴールデンウィーク」期間に新型肺炎の感染者を最大限減らしてオリンピック（五輪）開催の雰囲気を作るという日本政府の構想にブレーキがかかるものとみられる。東京をはじめとする４都市に緊急事態が宣言された状況にもゴールデンウィーク期間中に人出は急増した。感染状況が落ち着いていないという判断により、日本政府は当初１１日までだった緊急事態を２週間延長する計画だ。

５日、日本のメディアによると、連休中に外出を自粛してほしいという政府の勧告にもかかわらず、「自粛疲労感」を感じていた市民がゴールデンウィーク期間中に観光地は大混雑していた。読売新聞が１～４日、人出を昨年連休期間と比較した結果、東京駅は１．８４倍、東京近隣の観光地である高尾山は４．７４倍、江の島は４．６８倍増えたことが分かった。

緊急事態が宣言されていない地域はさらに込み合った。産経新聞によると、三重県の代表的な観光地「伊勢神宮」の１～３日正午ごろの人波は昨年の同時間帯の１５．４倍に達した。長野の山岳地帯「上高地」の訪問者も昨年より１０．５倍増加した。

日本の新規感染者は４日４１９９人で、連休前（５０００人台後半）より減少した。だが、連休中に検査件数が半分以下に減ったことを考えると、状況は悪化したとみられる。厚生労働省によると、日本国内のＰＣＲ検査は２日１万３０００件余りで、前日（３万９０００件余り）の３分の１水準だった。

これを受け、東京都・大阪府・京都府・兵庫県など４都市に１１日まで下された緊急事態宣言は延長が避けられなくなった。菅義偉首相は５日、西村康稔経済財生担当相などとこの問題について意見を交換し、７日延長決定を下すものみられると時事通信は伝えた。感染が広がっている北海道と福岡県には緊急事態の前段階である「まん延防止等重点措置」が新たに適用される見通しだ。茨城・岐阜・三重・徳島県も政府にまん延防止等重点措置を要請した状態だ。

日本政府が緊急事態期間を１１日までに決めたのは、１７日に予定された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長の訪日前に状況を安定させるという意志だった。だが、緊急事態が延長されて五輪を強行しようとするＩＯＣと日本政府に対する批判の声がさらに高まるものとみられる。