北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が李龍男（イ・ヨンナム）駐中北朝鮮大使を通じて中国の習近平国家主席と口頭親書を交換すると、中朝親書外交が話題になった。また中朝関係が密着しているという評価が出てきた。「伝統的な蜜月関係の回復」「同盟復帰」などの修辞も続いた。中朝関係の春を歌うこうした分析は妥当なのだろうか。そうではない。

中朝親書外交は双方の必要に基づく戦略的選択の産物だ。北朝鮮としては後ろ盾の中国の支援が切実だ。北朝鮮制裁と自然災害、新型コロナという三重苦を乗り越えなければいけない。中国の立場では米国の包囲とインドおよびベトナムなどとの「国境葛藤」が深まり、北朝鮮との関係が重要だ。

ところが最近の親書外交に含まれた約束は過去に比べて格が落ちる。ただ、原則的な協力の意志を確認するレベルだ。習主席は２０１９年の北朝鮮訪問当時、「力が及ぶ限り（力所能及）」で北朝鮮の安保と発展を助けると述べた。昨年５月にコロナが猛威を振るった当時も「力が及ぶ限り」で北朝鮮の経済再建を支援すると約束した。

こうした約束は過去の同盟時代とは差がある。中国は１９６１年に締結した「中朝友好協力相互援助条約」に明記された「全力を尽くして（尽其全力）」という表現の使用を極力避けている。２０００年代以降、中国指導者は同盟条約に刻んだこの言葉を使ったことがない。同盟による「関与の危険」を負う考えはないということだ。

中朝関係は２０１８－１９年に固め打ちするように５回も両国首脳が行き来したが、特に実質的な進展もない状態だ。２カ月後には中朝同盟条約締結６０周年だが、まだ静かなままだ。中朝は同盟はもちろん、正常な近隣諸国としても自然ではない関係だ。中国の立場で北朝鮮は反米連帯の軸（ａｓｉｘ）のうち「弱い部分」に属する。

米国の包囲網を突破しようとする中国が核心軸とするのはロシア、イラン、パキスタンだ。ロシアとの戦略的協力を主軸とし、イランとパキスタンにつながる反クアッド連合戦線を構築しようとするだろう。中国は３月２７日、イランと「包括的戦略的パートナー協定」を締結した。２５年間、原油の供給を割引価格で受ける代わりに４０００億ドルのインフラ投資と武器共同開発計画が入っている。

パキスタンとは「全天候型戦略的協力パートナー関係」を維持している。グワダル港と新疆ウイグル自治区カシュガルをつなぐ中パ経済回廊（ＣＰＥＣ）は「一帯一路」プロジェクトの核心だ。最近、米中間の敵対的な戦略競争の中で北朝鮮の戦略価値が高まったりしたが、これらの国には及ばない。実際、中朝関係の歴史は絶えず「葛藤と協力」の反復パターンを見せてきた。

それも協力よりは不信と葛藤の時期が長かった。蜜月期の産物としては６０年代の「国境条約」と７０年代の「パイプライン建設」がある。不信と葛藤の事例は、朝鮮戦争当時の中朝連合司令部の指揮権をめぐる葛藤から休戦および捕虜交換の異見、延安派の除去、甲山派の親中人脈追放、張成沢（チャン・ソンテク）処刑にいたるまで数え切れないほど多い。

胎生的な限界は６１年の同盟締結の同床異夢から始まる。北朝鮮は「米帝国主義」の脅威に対する勢力の均衡が必要だった半面、中国は北朝鮮の危険な動きを統制するための手段として同盟を活用したからだ。北朝鮮の立場でみると、中国が対米修交と韓中修交を通じて北朝鮮を裏切ったのが事実だ。

２０００年オリンピック（五輪）開催地選定当時、北朝鮮が北京ではなくシドニーを支持して中国を脱落させたのは、それに対する報復事例の一つに挙げられる。２０００年代の関係回復以降も潜在する不信感は続いている。中国指導部が高官級交流があるたびに北朝鮮に「重大な問題に関する通知と意思疎通」を強調するのは、それだけ両国間の戦略的協力が円滑でないという傍証だ。

＜チャイナインサイト＞中国の対北朝鮮役割を過大評価…中朝間の不信を活用すべき（２）