주요 기사 바로가기

ヤフー創業者も「差別反対」に乗り出す…米アジア系企業家1億2500万ドル寄付

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.05.04 17:41
0
最近米国でアジア系を狙った差別と憎悪犯罪(ヘイトクライム)が急増する中、アジア系企業家が差別反対運動のため巨額を寄付することにした。

ニューヨーク・タイムズは3日、米国財界で活動中のアジア系リーダーらがアジア系米国人同盟(TAAF)という団体に1億2500万ドルを寄付することを約束したと報道した。

この金額に加えウォルマート、バンク・オブ・アメリカ、フォード財団、米プロバスケットボール(NBA)などの企業や団体もTAAFに同額を寄付することにした。

単一の寄付金としてはアジア系米国人に対する過去最高額の寄付金だと同紙は伝えた。同紙は「アジア系米国人は米国の人口の6%を占めているが、彼らに向けた慈善基金は1%未満だった」と伝えた。

主要な寄付者は投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)で共同社長を務める韓国系のジョセフ・ベイ氏、ヘッジファンドのヒマラヤキャピタル創業者のリ・ルー会長、アリババのジョセフ・ツァイ副会長、ヤフー共同創業者のジェリー・ヤン氏らだ。

諮問委員会にもアジア系著名人が大挙名前を連ねる。

インドラ・ヌーイ前ペプシコ最高経営責任者(CEO)、台湾系米国プロバスケット選手のジェレミー・リン氏、ジャーナリストのファリード・ザカリア氏、コンドリーザ・ライス元国務長官らが諮問委員として活動することになる。

メリーランド州のラリー・ホーガン知事の妻ユミ・ホーガン氏、ジム・ヨン・キム前世界銀行総裁、米ドラマ『LOST』と『ER緊急救命室』などに出演した韓国系俳優ダニエル・デイ・キム氏もTAAFの諮問委員だ。

TAAFは米公営放送PBSとともにアジア系米国人に関するシリーズを製作する団体に寄付金を出し、アジア系の経験を描く内容の小中高教師向け授業資料を開発する計画だ。

TAAFのソナル・シャー会長は「アジア・太平洋系米国人は米国の歴史と文化の一部。いまや私たちの話は米国の話と同義語になる時になった」と話した。

アジア系米国人が差別反対運動に乗り出した背景には、新型コロナウイルス流行後に米国内でアジア系を対象に急増したヘイトクライムがある。

昨年の新型コロナウイルス大流行後にアジア系を狙ったヘイトクライムは全米で169%急増し、特にニューヨーク市だけで223%増加したとニューヨーク・タイムズは伝えた。

寄付者はアジア系米国人に対する差別が存在するのにも長く多くの人々がこれから目を背けてきたと指摘した。

シャー会長は、アジア系米国人は「成功的で裕福だ」という誤った固定観念に苦しめられたとし、「こうした『模範的マイノリティ神話』がすでに存在する差別に対する理解不足を見せている」と話した。

アジア系は米国の全労働人口の12%を占めるが、フォーチュン500大企業役員での割合は1.5%にとどまる。米連邦議席のうち3%だけがアジア系だ。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP