ワクチンがなくなる時期が近づいている。韓国政府は需給計画にいかなる問題もないと話しているが、目の前の現実は底が見える備蓄量だ。まだ集団免疫まで前途は遠いが、韓国国民はワクチンに関してその日暮らしをする状況を迎えたということではないのか。今になってロシアのワクチン導入を検討中と言い出し、一部ではイスラエルの余分のワクチンを導入すべきだという主張もある。このままでは習近平主席の訪韓が実現すれば中国ワクチン導入が有力な代案に浮上するかもしれない。我々だけが直面しているものでなければ快く我慢できる。しかしワクチン確保レースで先を進む国々が速いペースで日常生活に復帰しているのを眺めると、心中は穏やかでなく、矛先は自ずと政府に向かう。

ところが政府はこうした現実の責任を負わず他人に転嫁している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は国際社会の競争とワクチン開発国の自国優先主義、強大国のワクチン買い占めをまとめて批判した。感染病は国際連帯と協力して克服すべきだという大統領の信念は異論の余地なく正しい言葉だ。しかし残念ながら世の中はそのように回らない。米国が余分のワクチン６０００万回分を外国に出すとし、このうち２０００万回分をインドに供給すると明らかにした。バイデン大統領には申し訳ないが、純粋な人道主義の発露とは受け入れがたい。

米国が優先（アメリカファースト）で、余力があれば国際社会を助けると述べたからだ。とはいえ「自国優先主義」と責めるのは得策ではない。古来から「衣食足りて礼節を知る」「蔵から人情が出る」といわれる。誰もが知る世間の哲理だ。したがってこのような時に人類愛と国際連帯を話すのは間違いではないが、誰も耳を傾けない空しい言葉になる。

文大統領は昨年１１月のＧ２０テレビ会議でも「ワクチンの公平な接近権を保障するための世界保健機関の努力に積極的に参加し、ＣＯＶＡＸ（コバックス）にも参加している」と述べた。問題は大統領のこうした信念がワクチン導入過程に影響を及ぼしたのではと疑われる点だ。イスラエルのモサドが静かに動く時、我々だけが公平に分け合おうとＣＯＶＡＸ参加を云々し、その間にタイミングを逃したのではないかということだ。国際社会の善意ばかりを信じて政府が当然やるべきことをしなかったということだ。

実際、ワクチンだけではない。文在寅政権の国内政策にも善意に期待する政策が少なくない。一時的に浮き彫りになったが今は弱まった「誠実な賃貸料」政策もそうであり、民心離反の最大原因である不動産政策も同じだ。いくら政府が「アパートは『お金』でなく『家』だ」と訴えても、寝て起きればアパート価格が上がっている状況で、誰が淘汰されようとするだろうか。協力共生の名分を掲げた利益共有制も、緻密な設計と細かな補完装置なく善意にだけ訴えればまともに機能しない。

アダム・スミスの『国富論』で最も多く引用される部分だ。「われわれが食事ができると思うのは、肉屋や酒屋やパン屋の慈悲心に期待するからではなく、彼ら自身の利益に対する彼らの関心に期待するからである」。文大統領の批判とは異なり、アダム・スミスは各自の利益こそが日々の糧をもたらす源泉と見なしたのだ。その「各自」の隊列から離脱すれば個人も国も立つ瀬がない。政策はこうした事実を認める土台の上に立たなければいけない。世の中は善人だけが存在するところではなく、一個人の中にも善と悪が共存するからだ。

歴代のどの政権よりも高い理想を提示してスタートした文在寅政権には１年ほどの時間しか残っていない。「政治は理想を描いた絵ではなく現実のイバラの道を打開する努力」という言葉がいつよりも切実に感じられる。作家の李炳注（イ・ビョンジュ）が３０年ほど前に短編作品で書いた言葉だ。

イェ・ヨンジュン／論説委員