韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち企業相続時に相続税率が最も高い国の一つだということが分かった。最大株主の株式割り増し評価を考えると、名目相続税率が６０％まで上がり日本を抜いてＯＥＣＤ１位水準という分析だ。１億ユーロ（約１３１億円４７００万円）規模の企業を子どもに相続させる時、控除後実際に負担する相続税額も分析対象５４カ国の中で２番目に高いことが分かった。

韓国経営者総協会が２日、ＫＰＭＧなどの資料を基に分析した結果によると、韓国で子どもに企業を相続させるためには最大５０％の相続税率が適用される。日本（５５％）に続き２位だが、最大株主の株式に対する割り増し率まで適用すれば、韓国の名目相続税率は６０％で日本より高まる。

反面、ＯＥＣＤ３６カ国の中で１３カ国は相続税が全くない。相続税がある国の中で１７カ国は子どもに相続する際、税率を引き下げて適用して税負担を減らす。円滑な企業の継承を支援するためだ。韓国にも家業相続控除制度があるが、対象が一部の中小・中堅企業〔資産５０００億ウォン（約４９０億円）未満の中小企業および３年平均売り上げ３０００億ウォン未満の中堅企業〕に限られている。控除要件（相続人の１０年以上の代表取締役在職および持分保有義務など）も外国より厳しく、実際の現場で活用が低調だと経済人総連側は説明した。

１億ユーロの価値を持つ企業を子どもに相続する際に負担しなければならない相続税額をめぐり、主要国に比べても似たような結果が出た。

韓国では４０５３万ユーロ（実効税率４０．５％）を払う必要があるが、分析対象５４カ国の中で米国（４４．９％）に続いて２番目に負担税額が多かった。実際負担する相続税額が３０００万ユーロ以上である国は米国、韓国、南アフリカ共和国など３カ国しかなかった。５４カ国の中で４５カ国（８３％）は５００万ユーロ以下の相続税を払う必要があることが分かった。