ジョー・バイデン米国行政府が外交の扉を開く一方で、制裁と圧迫は維持するという対北朝鮮政策の方向を公開した翌日である２日、北朝鮮が対米・対韓国関連の談話を同時に３件も発表した。米朝間対立構図を本格化し、対北朝鮮ビラを名分にして「相応した行動」を予告して北朝鮮が韓半島（朝鮮半島）の緊張を高める可能性が大きくなった。

北朝鮮はバイデン大統領の議会演説（先月２８日）に関連した外務省のクォン・ジョングン米国担当局長の２日談話で「確かに米国執権者は今の時点で非常に大きなミスを犯した」とし「米国の新しい対朝鮮政策の根幹が何かということが明らかになった以上、われわれはやむを得ずそれに相応した措置を講じなくてはならず、時間が経つほど米国は非常に深刻な状況に直面することになるだろう」と明らかにした。

北朝鮮はこの日、別途の外務省報道官談話を通じて「米国が今回わが最高尊厳を冒とくしたのはわれわれとの全面対決を準備しているという明確な信号になり、今後われわれが米国の新しい政権にどのように相手にするかに対する明白な回答をくれた」と主張した。ネッド・プライス米国務省報道官が先月２８日、北朝鮮自由週間声明で北朝鮮が新型肺炎の防疫を理由に中朝国境を無断に移動する人々を射殺するように命令を下した事に対して「驚いている」と批判したことに対する反応だ。

この日、注目すべきことは金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長の談話だ。金副部長は脱北者団体の対北ビラ散布に関連して「このまま放っておくわけにはいかない」とし「韓国側で起きているゴミの妄動をわが国に対する深刻な挑発と見なし、それに相応した行動を検討するだろう」と話した。また「南朝鮮（韓国）当局は脱北者やつらの無分別な妄動をまた放置して阻止しなかった」としながら「われわれがどのような決心と行動をしようが、それによるツケに対する責任は全面的に汚いゴミに対する統制をすぐに取らなかった南朝鮮当局が負うことになるだろう」と主張した。

金副部長が２１日韓米首脳会談を控えて対北朝鮮ビラを口にしたのは韓米の隙間を広げることに他ならない。韓米が公開的に異見を呈する代表的懸案が対北制裁緩和と対北ビラ禁止法だ。文在寅（ムン・ジェイン）政府は法律まで作って対北ビラ遮断にすべてをかけているが、バイデン行政府は対北ビラ禁止法に批判的立場を隠さずにいる。非核化アプローチに対する米朝間隔たりが露呈し、文大統領の韓半島平和プロセスの再稼働計画も最初から難関にぶつかっている。