先月、北朝鮮がおよそ１年ぶりに弾道ミサイル発射を再開するなど挑発の動きを見せている中、米軍事情報当局のトップが北朝鮮の核実験の可能性について警告した。

米国防情報局（ＤＩＡ）のスコット・ベリエ長官は２９日（現地時間）に開かれた米上院軍事委員会の公聴会に先立ち、「全世界の脅威評価」と題した書面報告でこのような見方を示した。ベリエ長官は「北朝鮮は今年も核とミサイル、軍事現代化の努力を継続するはず」とし、北朝鮮が外交交渉力を強化するために弾道ミサイル試験発射のほか核実験も実施する可能性があると伝えた。また「北朝鮮は米国の圧力、韓米連合訓練などをこうした挑発の正当化の口実として使うだろう」とし「大量の短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）と長射程砲、または多連装ロケット（放射砲）発射、またはサイバー攻撃を敢行したり、追加の核装置爆破試験をする可能性がある」と明らかにした。

ベリエ長官は「北朝鮮軍は朝鮮半島を統一したり、持続的な衝突を支援する全般的な能力は不足する」としながらも「全方向の軍事的挑発と致命的で制限的な目標攻撃を遂行し、自国の領土を防御する力は備えている」と評価した。続いて「大規模な砲兵と歩兵を前進配置した北朝鮮軍は、いかなる警告もせず在韓米軍と韓国軍を攻撃する可能性がある」と懸念を表した。

北朝鮮の武器現代化もこうした懸念を深める要素だ。ベリエ長官は報告書で「昨年１０月の軍事パレードで（タンク、地対空ミサイル、海岸防御巡航ミサイル発射装置など）いくつか新しい通常兵器を公開した」とし「北朝鮮は現在、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載するために潜水艦の一つを改良中」と明らかにした。

北朝鮮がＳＲＢＭ推進体を液体から固体燃料に転換した点にも注目した。ベリエ長官は「北朝鮮は２０１９年５月以降、３つの類型の固体推進ＳＲＢＭを何度か発射した」とし「韓国全域を標的に大規模な一斉攻撃を速かに準備して実行できるよう数十基の新しい発射装置を公開した」と分析した。

また、米国を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発に関しては「昨年１０月の軍事パレードで歴代最も多い８基のＩＣＢＭ移動式発射台を公開した」とし「さらに進展したＩＣＢＭの力量を追求し、北米地域の目標物にはより大きな脅威になるだろう」と指摘した。

一方、この日、ベリエ長官と共に公聴会に出席したアブリル・ヘインズ国家情報長官（ＤＮＩ）は、「北朝鮮は具体的な非核化措置を少しでも取ったのか」という質問に対し、「そうではない」と答えた。これに先立ちヘインツ局長は公聴会の書面答弁で「我々は、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が核兵器を外国勢力の干渉に対する究極的な抑止力とみて、時間の経過とともに核保有に対する国際的な認定と尊重を受けることを望んでいると評価している」とし「金正恩委員長は現在の北朝鮮圧力レベルを自身の接近法に根本的な変化が必要なほどとは考えていないようだ」と指摘した。続いて「金正恩委員長は域内の安保環境を再構築し、米国と同盟の関係を弱めようとして、核兵器とＩＣＢＭ試験の再開などの行動をする可能性がある」と警告した。