７月に開幕予定の東京オリンピック（五輪）における日本国内の観客数の上限に対する決定が６月に延期された。

日本政府は２８日、東京都、大会組織委員会、国際五輪委員会（ＩＯＣ）など、東京五輪・パラリンピック５者会談をオンライン形式で開き、６月に国内の観客数の上限と規模を判断することで合意した。

本来は今月中に決定する予定だった。当初、競技場の定員の５０％を上限とすることを検討していたが、東京などに緊急事態宣言が発令されるほど新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染が拡大していることを考慮し、決定を先送りしたものとみられる。先月、海外からの観客は受け入れないことを決めた。組織委の橋本聖子会長はこの日、「６月の早い段階で判断する。無観客も覚悟している」とし、五輪強行の意志を明らかにした。

一方、この日新型コロナウイルス対策などをまとめた東京五輪「プレーブック」第２版が公開された。入国したすべての大会関係者は、出国前９６時間以内に新型コロナ検査を２回受け、陰性証明書を提出しなければならず、原則として毎日検査を受けなければならない。

入国時に陰性判定が出た選手は、１４日間の待機義務が免除され、すぐに練習に入ることができる。選手を含むすべての大会関係者は、五輪専用車両以外に公共交通機関を利用することができない。選手村には競技開始の５日前から入ることができる。