日本人口の全体のわずか１．１％が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンを接種したことが分かった。

２８日、ブルームバーグ通信が独自のワクチン追跡システムの資料を引用し、日本国民の１．１％のみがワクチンを接種し、ワクチンキャンペーンが他の先進国に比べて大きく遅れを取っていると指摘した。米国は人口の３６％、英国は人口の３５％がワクチン接種を終えている。

アジアでも中国、インド、シンガポール、韓国に遅れを取り、フィリピンやタイなどの低所得国のみ、わずかに上回っている状態だ。

ブルームバーグは「全国民に対する医療保険、日本の製薬業界の競争力、高齢者人口が多いという点、地方選挙と五輪（オリンピック）を行わなければならないという点を考慮すれば、日本の政界はワクチン接種を急ぐべきだが、現実は異なる」とし、「東京五輪を３カ月後に控えたうえ、３度目の緊急事態宣言を受け、国民の不満が高まっている」と伝えた。

ブルームバーグは、１９９０年代にＭＭＲ（はしか、おたふく風邪、風疹）の予防接種の時から始まったワクチンへの懐疑的な感情、日本国内の保守的な医療の雰囲気などを接種率が低い原因に挙げた。新しいオンライン予約システムを「テスト」するのに時間がかかり、ワクチン接種にも遅れが出た。

日本政府は最近、ワクチン接種率を高めるために、接種施設運営を地方自治体にばかり任せず国主導で取り組むことを表明した。日本経済新聞は、２５日付けの記事で、これまで自治体に委ねてきた新型コロナワクチン接種を国の施設でもできるように日本政府が方針を変え、来月にも東京都内の政府合同庁舎に１日あたり１万人規模が接種できる会場を作る予定だと報じた。