台湾の与党である民進党から憲法改正を通じ「台湾共和国」に国名を改正すべきという主張が出ているのを受け中国政府が異例に強力な警告メッセージを送った。

この日中国経済専門メディアの財新などによると、中国国務院台湾弁公室の馬暁光報道官は定例会見を通じ「台湾独立分子が自分の実利を取りまとめるために『台湾独立』の挑発を敢行している。われわれは必要なあらゆる手段を動員して阻止するだろう」と話した。その上で「われわれが事前に教えてくれなかったと言うな」と警告した。

「事前に教えてくれなかったと言うな（勿謂言之不預也）」という表現は中国の対外メッセージのうち最も強い警告に当たる外交的修辞だ。この表現は中国とインドの間で国境戦争が始まる前の１９６２年９月２２日に共産党機関紙の人民日報１面社説に初めて登場した。その後新疆ウイグル自治区の人権問題に対し米国と欧州連合（ＥＵ）などが制裁を加えた当時にもおもむろに強力な報復を行う可能性があることを警告する意味で使われた。

馬報道官のこうした警告は最近民進党傘下の憲法改正小委員会で台湾独立派の重鎮である姚嘉文元党主席が国名を「台湾共和国」で変えるのが正しいという主張をしたことから始まった。

台湾で反中感情が高まり与党民進党内の強硬派の間では台湾独立の主張が次第に強く噴出している。

ただ今回の国名改正議論が本格化するのは難しいと評価される。国名改正に向けては憲法を改正しなくてはならないが、台湾の国会議員である立法委員の４分の３以上の賛成を経た後、国民投票でも参加有権者の過半数の同意を得なければならないためだ。

与党指導部もまだ国名改正などに対する具体的な方策を提示していない状況だ。