「台湾共和国」の改憲主張に…中国、宣戦布告級の警告飛ばす
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.29 09:49
台湾の与党である民進党から憲法改正を通じ「台湾共和国」に国名を改正すべきという主張が出ているのを受け中国政府が異例に強力な警告メッセージを送った。
この日中国経済専門メディアの財新などによると、中国国務院台湾弁公室の馬暁光報道官は定例会見を通じ「台湾独立分子が自分の実利を取りまとめるために『台湾独立』の挑発を敢行している。われわれは必要なあらゆる手段を動員して阻止するだろう」と話した。その上で「われわれが事前に教えてくれなかったと言うな」と警告した。
「事前に教えてくれなかったと言うな(勿謂言之不預也)」という表現は中国の対外メッセージのうち最も強い警告に当たる外交的修辞だ。この表現は中国とインドの間で国境戦争が始まる前の1962年9月22日に共産党機関紙の人民日報1面社説に初めて登場した。その後新疆ウイグル自治区の人権問題に対し米国と欧州連合(EU)などが制裁を加えた当時にもおもむろに強力な報復を行う可能性があることを警告する意味で使われた。