文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「腹心」で呼ばれる楊正哲（ヤン・ジョンチョル）元民主研究院長が２７日（現地時間）、 「米国は韓国が感じる戦争の恐怖と警戒心を認め、韓国が説得・圧力と共に忍耐と対話、平和の方法を採択するしかないという現実を理解しなければいけない」と主張した。

また、韓日間の過去の問題は米国が介入することでなく、韓日関係の悪化は日本が過ちの過去を破れないためであることに留意する必要があると指摘した。

楊氏はこの日、米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）ウェブサイトに掲載した報告書「韓米同盟を眺める新たな視線（Ａ　ｎｅｗ　Ｌｏｏｋ　ａｔ　ｔｈｅ　Ｋｏｒｅａｎ－ＵＳ　Ａｌｉａｎｃｅ）」でこのように明らかにした。

楊氏は報告書で「北朝鮮核危機が始まって２０年が経過し、この期間に韓米両国は合意や異見でさまざまな接近法を動員してきた」とし「しかし韓米のどの政権も北朝鮮の非核化に成功しなかった。両国ともに最善の解決策を提示するのに失敗したという現実を冷静に認める必要がある」と明らかにした。続いて「とはいえ、それが戦争をしなければならないという意味ではない」とし「北朝鮮の非核化は忍耐心を持って段階的に扱うべき事案」と主張した。

楊氏は「今のこの瞬間の最も重要なイシューは北朝鮮の核問題」とし「両国がこの問題について微妙な見解の違いを抱いているという点は否めない事実」と指摘した。楊氏は独立戦争以降、本土の攻撃を受けたことがない米国とは違い、韓国国民は韓国戦争（朝鮮戦争）で死と恐怖、廃虚を経験したという点に言及し、「戦争抑止力について韓国人は米国人よりも切迫感を感じている。米国には選択の問題である戦争は韓国人には生死の問題」と強調した。

さらに「米国は北朝鮮の核放棄が最優先だが、韓国は非核化と同時に戦争抑止と緊張緩和も重要」とし「米国は韓国が説得と圧力と共に忍耐、対話と平和の方法を好むしかない現実を理解しなければいけない」と主張した。

北朝鮮が全面戦争をする可能性については「北朝鮮の石油不足は北朝鮮社会の大きな危険要素であり、この状況が劇的に改善する可能性は低い」とし「中国やロシアが持続的に石油など戦争物資を普及させる可能性は低いため、北朝鮮は全面攻撃ができないはず」と説明した。

韓米同盟にも言及した。楊氏は米国の支援と両国同盟関係を基礎に韓国が民主主義体制の構築と経済発展を実現させることができたと評価した後、「米国は自由と民主主義、人権などの価値のために自国民の血と莫大な代価を支払い、この犠牲が韓国で最も充実した結果として表れたという点で、無限の自負心を感じるべきだろう」と明らかにした。

続いて「今はもう新しい時代を迎え、両国は多くの挑戦課題と向き合っている」とし「この出発点は、米国が韓国に対する自負心に合わせて、韓国を以前とは違う新しい視線で眺めることだ」と付け加えた。

楊氏は「韓国人はトランプ政権当時、韓米防衛費分担金協定で同盟とパートナーシップの価値がお金で換算されるという点のために不快感を感じた」とし「『帰ってきた米国』が（当時と）異なるべき核心の一つは、両国が同盟として互いに尊重しなければいけないという点」と指摘した。

韓日関係については「最近の韓日関係悪化の原因は韓国でなく一連の事件で過った過去を破ることができなかった日本にあるということに留意しなければいけない」とし「韓日の過去の問題は米国が介入する問題でない」と強調した。続いて「仮に介入すべきだとすれば、ただ公正な仲裁者の役割ほどで終えなければいけない」とし「米国がこの状況を利用して便益を図ろうとすれば、韓国人の信頼を深刻に失う状況につながるだろう」と主張した。

米中の対立については「（米国が）韓国にどちら側に立つのかと問いただすのは非常に破片的で皮相的な質問」」とし「安全保障は韓米同盟を主軸とし、経済は多者協力へ進む韓国の『ツートラック接近』を米国は理解する必要がある」とした。

続いて「米国も中国に対して一面的な接近でなく複合的な接近をしているが、韓国の戦略もこれと変わらない」とし「長期的な観点で眺めると、韓国が米中間で緩衝の役割をすることで北東アジアの平和にプラスの影響を与えるという点に留意しなければいけない」と指摘した。

楊氏はＣＳＩＳで客員専任研究員として３カ月間活動した後、今月帰国した。