家族の概念が変わる。韓国政府が日本人タレントのサユリさん（藤田小百合）に触発された非婚出産に対して本格的な議論を始め、婚姻・血縁・養子縁組だけを家族として認定した現行法律も変えることにした。民法では最初から家族の規定を削除する案まで検討している。同時に、子どもの戸籍（姓）を両親の協議で決める法律の改正も推進中だ。

女性家族部が２７日まとめた第４次健康家庭基本計画（２０２１～２０２５年）には非婚出産に対する社会的議論を公論化するという計画が盛り込まれた。女性家族部のチョン・ヨンエ長官はこの日、記者会見で「結婚せず子供を産むことに対して２０代の５５％、３０代の５６％程度が受け入れられないという結果が出たように、非婚出産に対するわが社会の受容度は大きく高まっている」と話した。チョン長官は「（しかし、非婚出産は）大韓産婦人科学会の補助生殖術倫理指針上、手術の対象から排除され難妊（妊娠はできるが、容易ではない状態）手術費を支援されることができないなど現実的な制約がある」と指摘した。

サユリさんは昨年、結婚せず精子の寄贈を受けて赤ん坊を出産したと明らかにし、「自発的シングルマザー」をめぐる論議を呼んだ。韓国では非婚の状態で精子の寄贈を受けて難妊施術（体外人工受精）をする病院がなく、日本で妊娠・出産した。

結婚していない女性が難妊手術を受けて出産することが違法ではない。しかし、法務法人「セスン」のヒョン・ドゥリュン代表弁護士は「禁止条項はないが、現実的に不可能だ」と語る。現在は、法律婚や事実婚の夫婦だけが施行している。

保健所から事実婚確認書を発給してもらう必要があり、非婚出産は健康保険に加入できず診療費を全額本人が負担しなければならない。政府の難妊施術費の支援も受ける方法がない。

国家生命倫理審議委員会のイ・ユンソン委員長は「（非婚出産は）女性人権のレベルで議論する時になった」として「生殖や妊娠・出産関連の医療技術が非常に発展した点も考慮すべきだ」と説明した。ヒョン・ドゥリュン弁護士は「時代が発展するにつれ、家族や家庭に対する認識が変わり、新しい医療技術が多く作られている。もう少し早く（議論）する必要があったのに遅れた」と明らかにした。

非婚出産の問題点を指摘する声も小さくない。チェ・アンナ産婦人科専門医は「精子や卵子を誰が提供するのか。結局、社会的脆弱階層になるだろう。誰かのためにこのような人を道具化すること」と話した。ソンサン生命倫理研究所のイ・ミョンジン所長は「（非婚出産は）社会の秩序と家族の秩序を破壊する行為」として「非婚出産が許されれば堕胎が容易になり、子供を育てて遺棄する場合が増えるだろう」と指摘した。

政府はまず６月まで関連アンケート調査と懇談会を実施して卵子・精子供与、代理出産などに対する共感を確認し、関連法・倫理・医学・文化的側面での争点を議論する計画だ。政策の方向設定のための研究も推進する。チョン・ヨンエ長官は「どのように議論を推進するべきかコンセンサスを形成するための様々な手続きを踏み、その結果により具体的な政策を立てる予定」と明らかにした。

韓国、同居・非婚出産も家族として認定推進（２）