文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２７日、４・２７板門店（パンムンジョム）宣言３周年を迎えて「平和の時計を再び回す準備をしなければならない時」と述べた、米朝対話再開の兆しは見えていない。北朝鮮が先月継続した対米・対南圧迫と武力示威を止めてしばらく呼吸を整えている中、まもなく発表されるバイデン行政府の初めての対北朝鮮政策基調により米朝交渉および南北関係の行方が決まるものとみられる。

①いつごろ輪郭をあらわすか

先月、アントニー・ブリンケン国務長官など米国務省とホワイトハウスの要人は「対北朝鮮政策の検討は数週間内に終わるだろう」と口をそろえた。実際、米側の政策発表は今月を超えないだろうという見方に重きが置かれている。事実上、検討作業はすべて終了し、いつごろ終わったと対外的に明らかにするかその時期を調整中という観測だ。いくら遅れても来月末に予定された韓米首脳会談の前には輪郭があらわれるものとみられるが、終盤の修正作業が続き、または検討を終えても適時に公開しないなどの変数もある。また、検討が終わった後にも政策の全般を詳細に公開する代わりに、大きな枠組みの原則だけに言及することになる確率が高い。

②どのような内容が盛り込まれるか

バイデン行政府の新しい北朝鮮政策はこれに先立って強調してきた原則論から大きく抜け出さないというのが外交街の大方の見方だ。北核脅威を受け、同盟と緊密な調整に基づいて対応して対北朝鮮交渉の可能性を開けて外交と圧迫を併行する戦略などだ。アントニー・ブリンケン米国務長官は１月北朝鮮に向かって「追加制裁」と「外交的インセンティブ」の可能性を同時に言及したが、このような方針の延長線上で北朝鮮が非核化にあって確実な進展を見せれば、対話も可能だという意味である可能性が高い。

一部では米国の対北朝鮮政策検討終了がまだ伝えられないことに対して、終盤に韓米間異見が発生したのではないかという懸念の声も上がる。文在寅大統領は１９日、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで「（米国が）２０１８年（米朝間）シンガポール合意を廃棄するのは失敗になるだろう」とし、「トランプ政府当時、成果の土台の上で進展させていくだろう」と呼びかけた。だが、バイデン大統領は昨年、大統領候補時代「ドナルド・トランプ当時大統領が金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長を正当化している」と指摘した。また、先月、ホワイトハウスが発表した「国家安保戦略中間指針」でバイデン大統領は北核問題を「外交官に任せる」とし、実務交渉中心の「ボトムアップ（Ｂｏｔｔｏｍ　Ｕｐ）」の解決法を強調した。

何よりバイデン行政府は米中間競争構図と同盟の復元という大きな枠組みで北朝鮮を眺めているが、韓国の北朝鮮政策の認識だけが２０１８年水準に留まっているという指摘が出る。牙山（アサン）政策研究院米国政策研究センターのジェームズ・キム上級研究委員は「対北朝鮮政策がまだ発表されていないだけでなく、駐韓米国大使がまだ空席で、国務省内の対北朝鮮政策特別代表席が維持されるかどうかも分からない状況は北朝鮮問題が米国の外交政策でそれだけ低い順位に押されていることを反映する」として「たとえバイデン行政府が制裁緩和や経済協力など開かれた姿勢を見せても、その言葉が実質的な進展につながるかは疑問」と指摘した。

北核問題に関連して韓米間認識の違いが露わになるほど日本の影響はさらに強くなるという懸念も継続して提起される。菅義偉首相は１６日（現地時間）、日米首脳会談後の記者会見で共同声明には盛り込まれなかった「ＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄）」の用語にあえて言及したりもした。

③北朝鮮との関係転換で残りの契機は

文在寅政府は残りの１年任期内に韓半島（朝鮮半島）の平和プロセスを再び稼動したり、少なくとも次期政府が北朝鮮と対話を続けていく基盤を作ったりすることを目指している。政府は北朝鮮が７月に開かれる東京オリンピック（五輪）に終盤に参加する可能性も依然としてあると見ている。北朝鮮体育省は６日、ホームページを通じて不参加の意向を明らかにしたが、文大統領は２１日「終盤まで待ってみないと分からない」とし「まだ水の泡になったわけではない」と話した。同時に、６月にソウルで開かれるカタールワールドカップ（Ｗ杯）の予選戦に北朝鮮が電撃的に参加する可能性にも政府は期待を寄せている。駐英北朝鮮公使出身である国民の力の太永浩（テ・ヨンホ）議員は「東京五輪の場合、北朝鮮がすでに不参加を宣言しただけに２０１８年１月平昌（ピョンチャン）五輪とは状況が異なり、参加を期待することも難しい」としながらも「ただし、カタールＷ杯の場合、北朝鮮が予選戦に参加しなければ、Ｗ杯自体をあきらめることになるため、もう少し様子を見守る必要がある」と話した。