北朝鮮が板門店（パンムンジョム）宣言（４・２７宣言）３周年の２７日、韓国軍を「狂犬」としながら非難の強度を高めた。

北朝鮮の対外宣伝メディア「メアリ」はこの日、「国防改革２．０に見える狂気と恐怖」と題した記事で、１５日に軍当局が開いた国防改革２．０推進点検会議を「北侵略戦争の野望を実現するための謀議」と非難した。

また、戦時作戦統制権の返還、兵力資源の減少と変化する国際安保秩序に対応するための韓国軍の改革案「国防改革２．０」を「同族に対する侵略戦争遂行能力を強化する『北侵略準備２．０』」と表現した。

メアリは国防改革２．０を「表面上では『先端科学技術に基づいた精鋭化』『先進化した軍隊育成』という名目を前に出しているが、本質はそうでない」とし「今回新しく創設、改編する部隊が有事の際、朝鮮半島全地域で多目的任務を遂行することを使命としているのを見ても、わが共和国（北朝鮮）を狙っているのは明白」と指摘した。

また「北ミサイル迎撃、高出力レーザー武器開発などと言いながら、我々（北朝鮮）の自衛的国防力強化を口実に国防研究および開発体系を構築すると騒ぎ立てることからも、『国防改革２．０』が徹頭徹尾わが共和国に対する軍事的侵略を狙った不純な野望の産物ということが分かる」と主張した。

さらに「まさにこうした対決狂気と軍事的劣勢から出発した恐怖の産物がほかでもない『国防改革２．０』」とし『狂犬一匹が町中を騒がせても、こうした戦争狂信者ために朝鮮半島の平和と安定が脅かされ、尖鋭な南北軍事的対峙状態がさらに激しくなるのはあまりにも明白だ」と強調した。

北朝鮮が国防改革２．０推進点検会議から１２日も経過してから反発しているのは、板門店（パンムンジョム）宣言３周年を狙ったものではないかという指摘だ。全賢俊（チョン・ヒョンジュン）国民大兼任教授は「北は今ごろ反発しているが、国防改革２．０はかなり以前から軍当局が推進してきた改革案であり、北の内部で対応に時間がかかる事案でない」とし「おそらく板門店宣言３周年に合わせて脅威の程度を高めようという意図」と分析した。

２０１９年２月のベトナム・ハノイ米朝首脳会談決裂の責任を南側に転嫁し、反発する姿を見せる意味があるということだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は２０１８年４月２７日、板門店で会って首脳会談を開き、南北関係改善、軍事的緊張緩和、平和体制の構築など３分野・２１項目に合意した。しかし文大統領の平壌（ピョンヤン）訪問、２０１８年離散家族再会、インドネシアアジア競技大会共同出場、前方地域拡声器放送の中断の４件を除いて守られていない。