長期連休「ゴールデンウィーク」を控えて３度目の緊急事態が発令された。日本政府は２５日から翌月１１日まで東京都や大阪府・京都府・兵庫県など４広域地域に新型肺炎の拡大防止に向けた緊急事態を宣言した。１７日間続く今回の緊急事態宣言は「オリンピック（五輪）死守」を目指したものと分析される。

日本は２９日昭和の日からこどもの日である翌月５日までゴールデンウィーク連休を迎える。全国で一日に５０００人以上の感染者が発生している中、連休期間に人の移動が多くなれば感染者が爆発的に増える恐れがある。そのような場合、７月２３日に開かれる東京五輪の開催に影響を及ぼす可能性が大きい。

日本は昨年４月東京都など７広域地域に１度目の緊急事態を発令して４９日ぶりに解除し、１月８日から首都圏を皮切りに２度目の緊急事態を発令して３月２１日に解除した。２度目の緊急事態の際は、飲食店営業の時間制限に焦点を当てたが、大きな効果をあげることができなかったという判断により、３度目の緊急事態は遊興施設のほとんどが休業させる「準ロックダウン」水準に強化した。

今回の緊急事態期間中に公園・図書館・美術館・映画館などは閉店し、プロ野球などスポーツイベントは無観客開催となる。酒を提供する居酒屋・カラオケは休業し、酒を提供しない飲食店は午後８時まで営業できる。百貨店・ショッピングセンターなども食料品売り場を除いて休業が要請される。連休期間に学校はほとんど休むため、別に休校要請は下されなかった。鉄道・バスなど運送事業者は終列車を操り上げて週末・休日の運行便を減らさなければならない。

日本政府は「短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要がある」という計画だが、緊急事態が宣言された４広域地域以外の地域にも変異種ウイルスが広がり、大きい効果を期待することは難しという見通しもある。新型肺炎対策では最も強力な緊急事態宣言まで効果がない場合、菅首相は五輪を開催するかどうかをめぐり難しい選択が迫られるものとみられる。

日本政府は五輪の開催を前提に入国する外国選手・コーチ・記者などを対象にした厳格な防疫守則を用意した。読売新聞が公開した守則によると、外国から入国する選手などは各国からの出国時点を基準に９６時間（４日）内に２回の新型肺炎検査（ＰＣＲおよび抗原検査）を受けなければならず、入国後にも３日間毎日検査を受ける。選手たちは隔離が免除されるが、行けるところは宿泊施設・訓練場・競技場に制限される。これを違反すれば１４日間の隔離免除を取り消し、日本から追放する計画だ。