「最悪の重症多重複合骨折」。

２３日に韓日ビジョンフォーラム傘下の韓日未来ビジョンワーキンググループの最初の会合に参加した専門家らは文在寅（ムン・ジェイン）政権に入ってから悪化の一途をたどっている韓日関係をこのように表現した。慰安婦・強制徴用問題など過去史をめぐる問題に続き、最近の福島原子力発電所汚染水海洋放出決定に至るまで韓日間の対立事案が累積し回復不可能な水準に関係が悪化したと指摘される。韓日未来ビジョンワーキンググループは大統領選挙を１年余り後に控え韓日関係に対する国民的理解と関心を高めるためにスタートしたタスクフォース会議体制だ。

◇「対日アプローチ方法の大転換必要」

この日司会を担当したソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は、文在寅政権の対日政策を「選択を避け原則を放棄した外交」と規定した。特に「韓日間の対立が長期化し膠着局面を迎えたのは韓国政府の対日アプローチ方法と対日政策が対立指向的だったため。韓日関係に対する逆発想的アプローチがなくては対立の渦中から抜け出すことはできないだろう」と評価した。

パク教授は韓日関係改善に向けては▽空間▽時間▽序列などの側面から既存のアプローチ方法とは違う大転換が必要だと分析した。「日本に対し空間的には韓半島（朝鮮半島）に閉じ込められたアプローチを、時間的には歴史問題に閉じ込められた見方を、序列の観点からは韓国が日本に比べ相対的弱者であり依然として被害者という枠組みを抜け出さなければならない」という説明だった。

国立外交院長を務めた韓国外国語大学の尹徳敏（ユン・ドクミン）客員教授は提案発表文を通じ、北朝鮮問題が対日政策の変数として作用する状況を懸念する。尹教授は「最近文在寅政権が突然日本に対する融和的態度に転じたのは東京五輪を契機に北朝鮮との関係改善に出るための戦略という見方があった。日本の立場では北朝鮮問題によって対日政策が揺れ動くと感じ韓国を信頼しにくい状況だ」と話した。その上で「日本は核・ミサイルの脅威と日本人拉致問題などで北朝鮮をテロ国家とみているが、韓国は北朝鮮を和解・協力の対象とだけ見ている。韓半島の安定と平和は韓日間の戦略的利害が一致する目標なのに北朝鮮に対するこうした見方の違いが両国間の協力を妨げる障害物になった」と話した。

◇「外交領域で過去史対立扱わなければ」

提案に出た光州（クァンジュ）科学技術院のチョン・ジェソン客員教授はこの１年を「韓日関係の激動期」と規定した。日本と直接的な衝突はなかったが、むしろ韓国の国内問題により韓日対立が一層激しくなったという主張だった。チョン教授は「共に民主党」尹美香（ユン・ミヒャン）議員の横領疑惑、文在寅大統領の韓日協力基調、相互に異なる２件の慰安婦被害補償判決などを指摘し、「この１年間に発生した国内問題の結論は歴史問題を司法的領域で解決することより外交的努力で解けというシグナル。文在寅政権では歴史問題が外交の領域に超えてきてむしろ身動きの幅が広くなったが、これをどのように活用するのかに対する深い悩みが必要だ」と話した。

提案に続く討論では一層冷徹な評価が続いた。金在信（キム・ジェシン）元外交部次官補は「韓日関係は世論に特に敏感な上に市民社会界の声が大きくなり政治勢力化した。過度な世論中心の対日政策運用は国益に反する結果を招くことになる」と話した。

聖公会大学日本学科の梁起豪（ヤン・ギホ）教授は韓日対立を「巨大な世界観の衝突」と表現し、「相対的に進歩的性向の韓国の５８６世代と日本の伝統的な右派グループが指向する世界観が衝突して韓日関係が悪化した」と話した。そして「文在寅政権では残る１年間に次期政権で韓日関係を改善できる選択肢を作り相互の信頼を構築できる基盤を設けなければならない。次期政権でも序盤から日本との対立局面で始めるならば状況が改善される余地はさらに減るだろう」と話した。