大韓民国憲法は国家の役割が一言でいうと国民の生命と財産保護という事実を強調している。英国の哲学者トマス・ホッブズが著書『リヴァイアサン』で説明した近代民主国家の概念がまさにこれだ。ホップスは「国家が自由と安全を保障できなければ、国民は服従の義務がない」とし、無力な個人が国家に対する義務を果たす代わりに保護されることが近代民主主義国家を切り開いたと説明した。

このような点に着目すると、現在わが国民は極度の不安の中で政府がどこで何をしているのかを問うている。要するに、コロナ脱出のゲームジェンジャーになったワクチンが韓国では事実上絵に書いた餅になっているといっても過言ではないからだ。政府は平気に１１月集団免疫を大言壮語しているが、国民はわが国のどこでもそのような主張を信じられるような根拠を探せずにいる。むしろ現実はますます暗くなっている。第４次大流行が懸念される中、主なワクチン生産国のワクチンの武器化が本格化し、米国では変異種の抑制を狙った「ブースターショット（３回目の接種）」まで推進され、ワクチン確保の可能性はさらに希薄になった。

接種後血栓問題まで浮上し、韓国の選択肢は非常に狭くなった。イスラエル・英国のようにマスクを脱ぐ国が相次いでいるが、韓国はワクチンの接種順位が１００位入りも果たせずにいる。果てしなく続く距離の確保措置で自営業者は生計の崖っぷちに立たされ、災難支援金を与える財源ももう限界が見えている。

政府は非常手段を発動しなければならない。不幸中の幸いに、われわれにはワクチン・半導体のビッグディールというカードがある。翌月に予定された韓米首脳会談は「千載一遇」の機会だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はジョー・バイデン大統領に会ってワクチンと半導体で韓米両国が結束力を強化する必要があると訴えるべきだ。ちょうど昨日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が「バイデン大統領が大きな関心を持つ世界サプライチェーンでわれわれが米国を助ける分野もある」と明らかにしたのはこのような共生の可能性を高めている。

われわれが現実的に米国を助ける分野は、米国政府が懸念しているサムスン電子の米国内半導体工場の増設だ。このためには李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の登板が避けられない。財界はもちろん、宗教界が李副会長の役割を強調し、彼をワクチン・半導体の外交折衝戦に投入してほしいと訴えている。サムスン電子は２０兆ウォン（約２兆円）規模の米国半導体ラインの増設を検討しているが、このような規模の投資は最高経営者の現場点検と決心なしでは不可能なことだ。

今は通貨危機の時よりさらに危険な国難の時期だ。全国民が力を添えるべきだ。サムスン電子の半導体投資は文大統領が米国に提示できる最高のワクチン交渉のカードになることができる。李副会長がその役割を果たすことができるように機会を与えるのが当然だ。国民の生命と財産がかかっていることなのにためらう理由がないのではないか。