韓日政府の合意「有効」と見る裁判所、昨年末の憲法裁の判断とも正反対
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.22 10:05
21日に原告敗訴という結論が出た慰安婦損害賠償訴訟判決では、朴槿恵(パク・クネ)政権が推進した2015年の韓日慰安婦合意についても詳細に評価された。ソウル中央地裁民事15部(部長ミン・ソンチョル)はこの日、李容洙(イ・ヨンス)さんと故クァク・イェナムさんら20人が日本政府を相手にした1億ウォン(約970万円)の慰謝料請求訴訟で「国際慣習法の国家免除原則に基づき日本政府は訴訟の対象にならない」と判決した。