韓日政府の合意「有効」と見る裁判所、昨年末の憲法裁の判断とも正反対
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.22 10:05
21日に原告敗訴という結論が出た慰安婦損害賠償訴訟判決では、朴槿恵(パク・クネ)政権が推進した2015年の韓日慰安婦合意についても詳細に評価された。ソウル中央地裁民事15部(部長ミン・ソンチョル)はこの日、李容洙(イ・ヨンス)さんと故クァク・イェナムさんら20人が日本政府を相手にした1億ウォン(約970万円)の慰謝料請求訴訟で「国際慣習法の国家免除原則に基づき日本政府は訴訟の対象にならない」と判決した。
民事15部は「韓国政府は日本政府と慰安婦被害者問題の解決のために交渉を進め、2015年に合意に至り、該当の合意は依然として有効」とし「韓国政府の外交的保護権行使が継続する限り、訴訟でなく代替権利救済手段がある」と明らかにした。「これ以上政府から外交的な保護権行使を期待できず、訴訟だけが最後の権利救済手段」という原告の主張を受け入れなかったのだ。