２１日、慰安婦被害者が日本政府を相手取って韓国裁判所に起こしていた損害賠償請求訴訟の二番目の判決で「主権免除」（国家免除）が認められて却下の決定が下され、日本政府は「適切な判決」と評価した。

加藤勝信官房長官はこの日、定例記者会見で関連の質問を受けて「現時点で判決本文を入手しているわけではないため引き続き判決内容を精査する必要があると考える」とした。そのうえで「日本政府はこれまで国際法上主権免除の原則から、今回の訴訟が却下されなければなければならないとの立場を繰り返し表明してきた」とし「今回の判決がこのような主権免除についての日本政府の立場を踏まえたものであれば適切だ」と述べた。さらに「日韓間の財産請求権の問題は、１９６５年日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みであること、慰安婦問題については２０１５年の日韓合意において最終的かつ不可逆的な解決が日韓両政府の間で確認されていること、この合意を韓国政府も公式合意と認めている」とし「韓国が国家的に国際法違反を是正するために適切な措置を講じるよう引き続き強く求めていく」と述べた。

茂木敏充外相もこの日、衆議院外務委員会に出席して関連質問を受けて「韓国側の前向きな提案を期待したい」と述べた。日本外務省幹部も「これまでの判決が異常だったわけで、極めて普通の妥当な判決だ」という立場を明らかにしたとＮＨＫが伝えた。だが、この幹部は「日韓関係にプラスになったか」という質問には「日韓両国には慰安婦問題だけでなく、徴用をめぐる問題などもある」とし「今回の判決でプラスになったわけでなく、まだまだ大きなマイナスだ」とした。

静岡県立大国際関係学科の奥薗秀樹教授は「ひとまず日本政府が報復措置に出るほかない“マジノ線”だった韓国内の日本政府資産現金化過程が停止し、最悪の状況を避けたというのが意義」と評価した。