日本の福島原発放射能汚染水放出決定に対して韓国忠南（チュンナム）地域の漁民が撤回を要求して闘争に出た。

忠清圏水産協同組合協議会は１９日午後、忠清南道保寧（ポリョン）水産協同組合大川（テチョン）漁港委販場で日本糾弾決意大会を開き、「原発汚染水海洋放出決定を韓国国民、全世界人類に対する核攻撃と同じ破滅的行為と規定する」とし、直ちに放出決定の撤回を促した。

◆水協協議会「水産物の汚染で韓国水産業が壊滅」

決意大会には水産協同組合中央会忠清本部をはじめ、大川西部水協と保寧水協・舒川郡（ソチョングン）水協・舒川西部水協・瑞山（ソサン）水協・安眠島（アンミョンド）水協・泰安（テアン）南部水協・唐津（タンジン）水協など忠清圏８団体の水協長とその職員が参加した。

水協協議会は声明書を通じて▼２０１１年福島原子力発電所事故以降、海洋環境汚染が持続的に発生▼浄化されなかった三重水素（トリチウム）およびセシウム１３７、ストロンチウムなど放射性物質６２種類の放出に対する深い懸念▼水産物汚染による韓国水産産業壊滅の可能性－－など、日本の無責任な行動に伴う被害を糾弾した。

声明書を朗読した保寧水協のチェ・ヨハン組合長は「日本の呆れるような決定は到底受け入れることはできない」とし「危機に直面した漁民は水産業保護と生計維持のために最後まで闘争する」と話した。

協議会は日本政府に水産業従事者の生存と人類の生命を脅かすような汚染水放出決定を直ちに撤回し、韓国政府と企業にも日本産水産物の輸入全面禁止を要求した。今後、市民社会団体との連携を通じた持続的な闘争に出ることも決意した。

◆忠清南道知事「倭乱に相対して戦わなければ」

梁承晁（ヤン・スンジョ）忠南知事はこの日午前に開かれた幹部会議で「海はどこか一つの国の所有ではないが、日本は世界と人類共通の常識を破った」とし「われわれは忠武公の後えいだ。忠南道が李舜臣（イ・スンシン）の気持ちで、放射能倭乱に相対して戦っていく」とした。

梁知事は市・道知事協議会傘下特別委員会形式の共同協力機構を設置し、日本政府に共同対応する方案を提示した。政府とは別に１７の地方政府が放射能汚染水流出に伴う法的・制度的・科学的対応論理を用意、対応しようとの趣旨だ。

日本産水産物に対する国民の不安が高まると、忠南教育庁は学校給食に日本産水産物を使用していないか緊急確認した。教育庁の調査結果によると、昨年１月から今年４月まで忠南道内の学校給食で日本産水産物を使ったところはないことが明らかになった。

◆日本産水産物使用について緊急確認

忠南教育庁は２０１４年に制定した「放射能など有害物質から安全な食材料使用に関する条例」を通じて毎年水産物・農産物に対する放射能定期検査を進めている。

キム・ジチョル忠南教育長は「原発汚染水放出を決めた日本政府の利己的かつ厚顔無恥な態度には強力な対応が必要だ」とし「日本に対応するための教育資料を製作し、日本産水産物が学校に入り込まないように監督する方針」と話した。

忠南道議会もこの日午前、道庁ブリーフィングルームで汚染水放出撤回を求める声明を発表して「われわれすべての生命と安全を脅かす無慈悲な行動」と日本政府を批判した。