昨年海外に流出した製造業の雇用が７万２０００件、１０年間で５０万件に達するという調査結果が出た。

韓国経済研究院は１９日、製造業の海外直接投資（ＯＤＩ）と外国人直接投資（ＦＤＩ）統計を基に直接・間接雇用誘発効果を推定した結果このように現れたと明らかにした。雇用が流出しなかったとすれば昨年４％だった失業率が０．３ポイントほど改善されただろうと韓国経済研究院は説明した。

韓国経済研究院によると、２０１１～２０２０年の製造業海外直接投資は年平均１２兆４０００億ウォンだった。だが国内製造業に対する外国人の直接投資は年平均４兆９０００億ウォンとなり、この期間のＦＤＩからＯＤＩを差し引いた製造業の直接投資純流出額は年平均７兆５０００億ウォンに上った。これを基に計算すると、この１０年間に直接・間接雇用が毎年４万９０００件ずつ海外に流出した格好となる。累積では５０万件に迫る。

業種別に見ると、昨年の海外直接投資は半導体が２兆６０００億ウォン、電機装備が２兆３０００億ウォン、自動車が２兆２０００億ウォンの順で多かった。これらの業種はこの１０年間の海外直接投資増加額も最も多いことがわかった。これに対し昨年の業種別外国人直接投資規模は半導体が４００億ウォン、電機装備が９００億ウォン、自動車が４４００億ウォンにとどまった。

韓国経済研究院は就業誘発効果が相対的に高い電機装備、自動車、食料品などの分野で雇用流出が目立ったと分析した。昨年の直接・間接雇用流出規模は電機装備が１万５５００人、自動車が１万４５００人、食料品が９３００人、医薬品が５１００人、半導体が４９００人の順だった。これは２０１１年に比べ約１．９～３７．６倍高い数値だ。

外国人の直接投資が増えず雇用の海外流出が現れた背景について韓国経済研究院は韓国の企業関連規制を原因に挙げた。カナダのフレーザー研究所によると昨年の韓国の労働市場規制関連経済自由度順位は調査対象１６２カ国のうち１４５位で、１３７位のパキスタンより低かった。労働市場の硬直性は企業が経営環境変化に弾力的に対応しにくくさせ、企業の成長・投資・雇用に否定的影響を及ぼすという説明だ。韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「海外投資の増加は悪いことではないが、それに相応する分だけ国内投資流入がされないことが問題。韓国の失業難を解消するには少なくとも硬直した労働市場と各種規制により海外に流出する雇用は防がなければならない」と話した。