福島・宮城２県の海岸で注入した船舶バラスト水（船舶復原性確保のために船体の左右に取り入れる海水）の放射能濃度に対し、韓国政府が「全数調査」中だと明らかにしたこととは違い、実際には調査の実績が一件もなかったことが分かった。政府は「調査対象がなかったため」と説明したが、野党からは「国内の批判世論をしずめるための誇張発表」という批判が出てきた。

海洋水産部は１５日、国会緊急懸案報告を通じて「日本原発事故地域である福島県と北側（黒潮海流方向を考慮）に接した宮城県で注入した船舶バラスト水は年中全数調査を実施」と明らかにした。だが、野党「国民の力」の安炳吉（アン・ビョンギル）議員が１９日、海洋水産部に確認した結果によると、同部が該当地域で注入したバラスト水に対する全数調査を始めた昨年９月から現在まで調査実績は一件もなかった。

この日、海洋水産部関係者は中央日報の電話取材に対して「日本の福島原発汚染水放出に対する懸念が高まった昨年９月に全数調査の方針を固めた」とし「ただし当時から今まで調査対象が一件もなかった」と説明した。福島県と宮城県で注入したバラスト水を国内の海に排出した船舶が最初からなかったという説明だ。

安議員は「実際に調査件数がなかったのなら『全数調査』という表現を使うべきではない」とし「日本汚染水放出に関連した国内の批判世論をしずめるための政府の小細工的な説明」と批判した。

◆福島海水国内排出船舶、１４カ月で１１８隻

また、安議員は「２０１９年１０月から２０２０年１２月までの１４カ月間、福島近隣６県（福島・青森・岩手・宮城・茨木・千葉）で船舶バラスト水を注入した後に韓国内の海に排水した船舶は合計１１８隻」と明らかにした。

安議員が海洋水産部から提出させた資料によると、１１８隻のうち千葉県でバラスト水を注入した船舶が９１隻で最も多く、次いで茨城県１７隻、青森県６隻となっている。政府が重点管理対象として注視していた宮城県でバラスト水を注入した船舶は２隻、福島県で注入した船舶は１隻だった。これら３隻は政府が全数調査の方針を固めた昨年９月より前に該当地域でバラスト水を注入して韓国内の海に排出したということになる。

この期間に政府は１１８隻の船舶のうち８．５％に該当する１０隻のバラスト水を採取して放射能濃度を分析したが、検査結果はすべて自然海水の放射能濃度水準で確認されたという。安議員は「船舶バラスト水排出は福島の海水を汲んで韓国の海に運んでくるようなもの」としながら「全体排出件数の１０％にも達し得ない検査実績でかえって韓国政府が日本の原発汚染水放出方針に面皮性論理を提供している」と批判した。