韓国統一部が南北間でインターネットを通じて映画や書籍などファイルを取引する場合、長官の承認を受けるよう法改正を推進している。

統一部によると、１月に発議された南北交流協力法改正案には、長官の承認を受けるべき対北朝鮮搬入・搬出対象に「情報通信網を通じた送・受信」が含まれた。

最近の技術発展や取引方式など交流協力の環境変化に基づき、搬入・搬出対象に従来の物品だけでなく、サービスやインターネットなどの手段を通じて送受信するファイルなども含めた。

統一部の関係者は「以前は物品の移動が主な搬入・搬出対象だったなら、最近はインターネットなどを通じたスキャンファイルを送受信するケースやソフトウェアなどが対象となるケースが生じている」とし、「この場合は従来の条項を準用して承認を受けるように措置を取ってきたが、法律的に管理方式を明確にしようというのが今回の改正の趣旨」と説明した。

一部では、こうした法改正をついて、対北朝鮮ビラに続いて対北朝鮮ラジオ放送を防ぐのが目的だという主張が提起された。

統一部は「政府は対北放送規制は全く検討していない」とし「対北ラジオ放送は同規定に基づく電子的無体物の搬出入に該当しない」と一線を画した。