韓国国内の石炭火力発電所が排出する大気汚染物質による社会・経済的被害は２０５４年まで最大５８兆ウォン（約５兆６５００億円）にのぼるという研究結果が出てきた。

国際大気汚染研究機関のエネルギー清浄大気研究センター（ＣＲＥＡ）は、計４３ギガワット（ＧＷ）にのぼる国内石炭発電所の健康被害および経済費用を推算した報告書を１９日、発表した。

研究チームは、大規模な石炭発電所の稼働が始まった１９８３年から新規建設中の石炭発電所の稼働中断時点と予想される２０５４年まで、国内の石炭発電所から排出される大気汚染物質による健康への影響と経済的費用を算出した。国内石炭発電所による健康への影響と社会・経済的費用を同時に分析した研究は今回が初めて。

報告書によると、１９８３年から昨年末まで石炭発電所が排出した大気汚染物質のため９５００人から最大１万３０００人が早期死亡したと分析された。研究チームは現在建設中の新規石炭発電所７基が完工すれば、２０５４年の石炭発電所稼働中断時点まで１万６０００人－２万２０００人が追加で早期死亡すると推算した。石炭発電所による早期死亡者が７１年間で最大３万５０００人になるということだ。

現在、韓国国内には江原道（カンウォンド）江陵（カンヌン）・三陟（サムチョク）などに７基の石炭火力発電所が建設中だ。通常の稼働年限の３０年間にわたり運営する場合、石炭火力発電所を追加で建設しなくても２０５４年まで石炭火力発電所が残る。

◆「早期死亡者の４５％は首都圏の住民」

早期死亡の最も大きな原因は心臓疾患（３０％）で、下部呼吸器感染（１１％）、肺疾患（８％）も早期死亡を誘発した。また、忠清南道（チュンチョンナムド）唐津（タンジン）・泰安（テアン）など首都圏近隣に石炭発電所が密集し、早期死亡者の半分近く（４５％）がソウル市または京畿道（キョンギド）の住民と分析された。

研究チームは大気汚染による健康影響データに基づき、疾病管理および福祉費用、労働生産性の低下などによる経済的損失も金額に換算した。この結果、石炭発電所の稼働による経済・社会的費用は２０５４年までに最大５２０億ドル（約５兆６５００億円）と予想された。ここには大気汚染による関連疾病および障害、救急室来院および欠勤など健康被害費用も含まれている。

研究の共同著者であるＣＲＥＡの分析家ラウリ・メルビッタ氏は「今回の研究は、韓国が石炭投資によって支払うべき代価を初めて示した」とし「約４０年間の石炭発電所の大気汚染物質による疾病管理・福祉などの費用は１７兆８０００億ウォンにのぼり、石炭発電所を引き続き稼動する場合、今後その費用はさらに膨んでいくと分析された」と述べた。