サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長がとても貴重な機会を逃した。バイデン米大統領は先週ホワイトハウスでグローバル半導体サプライチェーン対策オンライン会議を開いた。サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と国家経済会議（ＮＥＣ）のディーズ委員長が主宰し、アルファベット、サムスン電子、台湾ＴＳＭＣなどグローバル企業１９社のＣＥＯを招いた。バイデン大統領は「われわれは再び世界を主導するだろう」としながら中国牽制の意志を明確にした。収監中である李在鎔副会長が参加できなかったのは国家的損失だ。

２０１６年１２月には大統領就任を控えていたトランプ前大統領がニューヨークのトランプタワーでテックサミットを開き、李副会長を招請したが、事件捜査のため出国を禁止され参加できかった。アップルのティム・クック氏、アルファベットのエリック・シュミット氏、アマゾンのジェフ・ベゾス氏、テスラのイーロン・マスク氏ら１４人のＣＥＯが参加した。トランプ支持を宣言したペイパル創業者のピーター・ティール氏が出席者を決めたという。彼は李副会長のグローバル人脈の一員だ。

ペンス副大統領、プリーバス秘書室長、ロス商務長官（いずれも就任前）、トランプ前大統領の３人の子どもと娘婿のクシュナー氏ら最側近も全員参加した。トランプ前大統領は「米国に投資し雇用を増やしてほしい」と要請した。彼は「助けられることがあればどんなことでもする。いつでもすぐ私に電話してほしい」とも話した。唯一の外国企業家である李副会長が参加していたならば韓国政府とトランプ政権のメッセンジャー役もできた。

第２次世界大戦後の世界では全面戦争の代わりに銃声のない経済戦争が広がっている。韓国の競合国は企業と政府が一致協力して戦っている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も先週の拡大経済閣僚会議で「半導体スーパーサイクルを新たな跳躍の契機にし、総合半導体強国への跳躍を強く支援する」と約束した。バイデン大統領のオンライン会議を意識しただろう。

韓国は「半導体戦争」のど真ん中にいる。サムスン電子とＳＫハイニックスはメモリー分野で世界１位と２位だ。ファウンドリー（委託生産）分野でシェア５６％と圧倒的１位の台湾ＴＳＭＣを相手に１８％のサムスン電子が挑戦状を投げかけた。疾走する中国に対抗した韓国が最後の技術優位を守っている分野が半導体だ。米国が中国を叩いているいまが韓国企業には一息つく機会だ。ここでまで押されれば韓国経済はおしまいだ。絶体絶命の瞬間にリーダーシップを発揮すべき李副会長の不在は手痛い。

韓国式財閥制度には政経癒着と皇帝経営という恥ずかしい痕跡が残っている。批判を受けるのは当然で、いつかは消されるだろう。だが責任と権限を持って速やかに決定を下し果敢に事業を推進できる。存在する長所をあえて死蔵させる必要はない。韓国経済が生死の岐路に立ったいま、グローバル企業のサムスン電子には大きな度量で決定を下すリーダーシップが切実だ。

李副会長は服役期間を満了しても５年間就業が制限され２０２７年までは経営復帰が不可能だ。これまでにどんなことが起きるかはだれもわからない。米国の半導体開発と設計能力は世界最高だが生産規模は世界の生産量の１２％にすぎない。そんな米国が１５％を占める中国を牽制するために、２２％で１位の台湾と同じ船に乗った。台湾は最大顧客である中国ファーウェイとの取引を切った。半導体は産業と軍事の両分野で核心のため米中激突は避けられない。

それなのに２１％のサムスン電子は２０兆ウォン規模の米ファウンドリー工場増設計画も確定できずにいる。リーダーシップ不在でともすれば市場と技術を全部失うことになりかねない。その時は中国が韓国を属国扱いするだろう。それでも良いのか。

韓国経済に火事が起こったとすれば非常口が必要だ。李副会長が赦免・復権され経営の第一線に復帰することが最善の解決法だ。それでこそ「銃声のない戦争」で勝つことができる。韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長ら経済５団体トップも「韓国は半導体強国なのにその座を奪われている」として赦免を要請した。

「財閥３世李在鎔」に特恵を与えようということではない。過ちをなかったことにしようというのでもない。彼が国のためにグローバルな力を発揮する機会を与えようということだ。そうすれば空回りするばかりだった米国との関係も回復し、「韓国が中国に傾いた」という不満も鎮めることができる。韓国政府は中国の圧力に堂々と持ちこたえれば良い。そうすれば中国が韓国にまともに接することになる。米中対決の中で経済と安保を確固として守る道だ。

李副会長は継承過程での過ちで実刑を宣告された。「私の子どもたちには経営権を譲らない」と約束した。言葉通りに順法経営を実践しているところだ。これ以上どんな熱い誓いと苛酷な懲罰が必要だろうか。文大統領は２年前にサムスン電子の工場に行き「２０３０年までにシステム半導体ファウンドリー分野で世界１位を達成できるようあらゆる支援を惜しまない」として李副会長の背中をたたいた。約束を守るには彼を赦免・復権すれば良い。

文大統領は善悪二分法ではなく実事求是の精神で判断すべきだ。突拍子もない原則論者に振り回されるならば市井の凡夫と何が違うのか。みんなのため彼に自由を与えなければならない。

イ・ハギョン／主筆・副社長