【社説】世界の半導体戦争の中でサムスンのオーナー不在が惜しまれる
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.19 11:00
韓国経営者総協会の孫京植(ソン・ギョンシク)会長ら経済5団体のトップが16日、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の赦免を韓国政府に正式に建議した。ソウル商工会議所で洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相と経済回復案を協議するため会った席でだ。孫会長はこの日、「半導体は4~5年先をあらかじめ見通して投資しなければならない事業。グローバル半導体競争に速やかに対応し次世代半導体事業に果敢に投資するためには李副会長が経営を陣頭指揮しなければならない」と提案した。
李副会長赦免建議が注目されるのは韓国経済を率いる半導体産業が米中覇権の渦に巻き込まれているためだ。バイデン米大統領は12日、サムスン電子など世界の主要半導体関連企業19社をホワイトハウスに呼んだ。米国内に半導体生産施設を増やしてほしいという要求だったが、その核心は米国を中心に「半導体価値同盟」を作り中国を牽制すべきという注文だった。
バイデン大統領の要請は30年以上昔を連想させる。当時日本はメモリー半導体分野で米国を超えた。危機を感じた米国は日本に通商圧力を加え、1986年の日米半導体協定につながった。その後日本の半導体産業は衰退の道を歩まなければならなかった。