ジョー・バイデン米国大統領と菅義偉首相が中国を牽制する内容の声明を発表したことを受け、中国政府が「内政干渉」として強く反発した。

１８日、中国官営メディア「人民日報」などによると、中国外交部は前日発表した立場文で日米首脳の声明に対して「中国の内政を激しく干渉して国際関係の基本準則を深刻に違反した」と批判した。また「中国は強い不満を表わして断固と反対する」として「すでに外交的ルートを通じて米国と日本に厳正な立場を明らかにした」と話した。

また、台湾と香港、新疆問題は中国の内政という点と日本との領有権紛争地である尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国の領土だと再度主張した。中国外交部は「中国は必要なすべての措置を通じて国家の主権、安全、利益を守るだろう」と強調した。

各国駐在中国大使館も米国と日本が中国の「核心利益」を侵害してはならないと警告した。駐米中国大使館は「日米の時代を逆行する策動はアジア太平洋地域の分裂を試みることであり、自分を害する結果につながるだろう」と非難した。駐日中国大使館は「冷戦的思考方式により政治的対立をあおるのは時代の流れに反したもので、このような試みは必ず失敗するだろう」と神経を尖らせた。

中国官営メディアはいっせいに日本を非難した。共産党機関紙「環球時報」はこの日「米国の中心意図は覇権を維持して反国際法と反規則的方式で中国の発展を阻止しようとすること」とし「日本は米国のアジア最高の共犯に位置づけられている」と酷評した。また「日本はとても近視眼的で、第２次世界大戦当時ドイツと、タリアと同盟を結んで、今は米国の急進路線に合流した」という露骨な発言もはばからなかった。

官営英文メディア「グローバルタイムズ」は専門家の発言を引用して日本の試みは逆効果をもたらすだろうと見通した。黒龍江省社会科学院北東アジア研究所のダ志剛所長は「中日関係は２０１８年以降次第に改善されたが、日本が中国の核心利益である台湾問題に干渉することで関係が危うくなった」と分析した。

中国外交学院国際関係研究所の李海東教授は日本が米国の「属国」という事実をもう一度確認させたと主張した。また「今回の共同声明はインド、太平洋で米国の戦略のために地域での危機、分裂、対立を作ろうとするのが明白だ」と話した。李教授は「中国、ロシア、韓国などが日本の汚染水排出の決定に大きな懸念を示している」として「世界の安寧と健康を差し置き、中国との戦略的競争という偏狭な問題を追求することに専念したのは偽善でダブルスタンダード」と非難した。