【社説】文大統領の「半導体1位支援」約束、実践が伴うべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.16 15:10
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨日、15カ月ぶりに開いた拡大経済長官会議で「グローバル半導体サプライチェーンを主導すべき」と述べた。そして「いま世界が迎えた半導体スーパーサイクルを新たな飛躍のきっかけにし、総合半導体強国への飛躍を強力に支援する」と約束した。その間、米中技術覇権争いに挟まれた韓国半導体産業の方向と戦略について特に立場表明をしてこなかったが、こうした現実認識と支援の約束は非常に望ましい。
今は銃声がないだけで、世界は事実上「半導体世界大戦」をしている。特に中国の技術覇権挑戦を防御する米国は、グローバルサプライチェーン再編を加速させている。米国内の半導体生産を増やし、中国に対する半導体装備輸出を遮断する動きを見せている。バイデン大統領は14日、アフガニスタン駐留米軍撤収計画を発表する席でも「タリバンでなく中国との競争に備えるべき」と強調するほど、その意志を強めている。2日前のホワイトハウス半導体会議で半導体ウェハーを手にしながら「半導体は我々のインフラ」と宣言したのに続く総攻勢だ。
米国はこの過程で周辺の友好国を集めている。バイデン大統領は「新しい技術とサイバー脅威を統制するため、パートナーと協力する必要がある」とし「中国共産主義独裁-民主主義国家連帯」構図を繰り返し強調した。2日前のホワイトハウス会議に台湾のTSMC、オランダのNXPと共に韓国のサムスン電子を招請した理由もここにある。半導体が米国の核心インフラであるだけに、これら企業に対して米国内に半導体工場を増設してほしいという圧力だ。