韓国政府が今年国籍海運船会社に対する新規船舶の発注と金融支援を拡大する。政府の支援を踏まえて、ＨＭＭは今年上半期１２隻程度のコンテナ船の発注を検討している。

海洋水産部は１５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主宰した拡大経済長官会議でこのような内容を盛り込んだ海運産業支援策を報告した。好況の局面に入った海運産業が不況期を迎えても対応できるようにファンダメンタルズを補強しておくというのが政府の計画だ。

海水部は昨年、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大以降続いた全世界的物流難が今年下半期ごろには安定化すると予想している。海運産業の好調が弱くなる未来に対応して船会社にコストの競争力をあらかじめ確保させるという方針だ。

まず、国籍船会社の新規発注を支援する。この日、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれたブリーフィングで、海水部のチョン・ジェウ海運物流局長は「必ず必要で経済性のある船舶を発注しようと保守的に悩んだ」として「ＨＭＭとザ・アライアンス（ＨＭＭが属した海運同盟）の要請があり、汎用性の高い１万３０００ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートのコンテナ１個）級１２隻内外の発注を検討している」と明らかにした。

チョン局長は「（新規発注船舶と）交代対象となる船舶は８０００～１万ＴＥＵ級で、運送単価が高く老朽化したので、船が交代されれば運送費が３０～４０％下がるものと予想する」として「ＨＭＭの自己負担と韓国海両振興公社の支援負担の割合を協議しており、６月ごろ具体的な支援規模と方法を発表する予定」と話した。政府は１万３０００ＴＥＵ級船舶１隻を発注することに１億２０００万ドル（約１３０億円）程度がかかるものと予想した。

昨年、海運産業は運賃が上がり収入は増え、国際石油価格などの費用は減ることで収益性を改善した。さらに、海水部は特に「海運再建５カ年計画」をはじめ、政府の支援が奏功したと見ている。海運産業が好況を迎えても国籍船会社に政府の支援を通じて発注した船舶がなかったとすれば、好況を享受することができなかったという論理だ。ＨＭＭはこれに先立って、２万４０００ＴＥＵ級・１万６０００ＴＥＵ級大型コンテナ船を発注しながら韓国海両振興公社と産業銀行などの支援を受けた。

好況を迎えている海運業だが、海運産業の特性上、現在の好況が終わってから不況が到来するサイクルを避け難い。全世界の海運船会社が先送りしていた船舶の発注を今年多く依頼し、実際に船が引き渡される２・３年後には運賃が下落する可能性が大きい。チョン・ジェウ局長は「好況がどれくらい続くか予測することは難しいが、新規船舶が出る前まで１・２年間急激な困難はないと思われる」として「今年１－３月期の運賃が高い時、多くの大手荷主と契約（１年単位）を締結したので、来年この時期まで運賃については心配しなくてもかまわないだろう」と見通した。

海水部は今年韓国海両振興公社を通じて韓国型船主事業・信用保証・新型肺炎金融支援などの事業を拡大する予定だ。まず、韓国海両振興公社が直接船舶を買収して船会社に安い価格で船を貸す事業を推進することにした。昨年約１兆ウォン（約９７３億円）を支援した新型肺炎金融支援の規模も拡大する。

先月、スエズ運河事故で国籍船会社の運航日程が遅れると、臨時船舶の投入を検討している。これに先立って、海水部は輸出企業に対する物流支援のために毎月２隻以上の国籍船会社の船舶を投じている。臨時船舶の船積み空間の半分は中小・中堅船会社にまず配分して中小企業の輸出を支援する予定だ。