◆「海辺都市」襲った日本原発汚染水不安

釜山機張郡（プサン・キジャングン）の呉奎錫（オ・キュソク）郡守は１４日から釜山東区に位置する日本領事館前で１人デモをしている。呉郡守は「日本政府は汚染水に対するすべての資料と情報を全世界に透明に公開せよ」とし「放射能汚染水処理方案に対して国際社会から科学的・客観的検証を受けて安全性を確保せよ」と促した。

宋哲鎬（ソン・チョルホ）蔚山（ウルサン）市長も声明書を出した。宋市長は「日本政府の決定は地球村全体の海洋環境保護、蔚山を含む太平洋沿岸都市の生命権確保のためにも絶対に強行してはいけない」とし「日本地域の姉妹・友好協力都市に日本政府の決定撤回を要求する書簡文を発送する」とした。

朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）釜山市長は「放射能汚染水海洋放出は、海洋環境汚染はもちろん、市民の健康と安全に直結する問題なので中央政府と国際社会との共助を通じて断固かつ強力に対応していく」とした。

海に囲まれた済州（チェジュ）も心配が大きい。１５日午前、済州東門（ドンムン）市長で会った商人のキムさん（６０）は「まだ済州の海に問題はないから安心して購入してもいいと客に説明している」と話した。済州道の元喜龍（ウォン・ヒリョン）知事は「海を共有した隣接国と国民に対する暴挙で、厳しく糾弾する」とし、強硬対応を示唆した。

慶尚南道（キョンサンナムド）も反発に出た。金慶洙（キム・ギョンス）知事は１４日、フェイスブックにコメントを載せて放出決定の撤回を要求した。金知事は「日本政府の決定は国際社会はもちろん、最も近い韓国との協議なく一方的に下された決定で、断じて受け入れることはできない」と指摘した。

鬱陵郡（ウルルングン）のキム・ビョンス郡守は「日本の原発汚染水放出は中国漁船の北朝鮮海域イカ乱獲操業とあわせて鬱陵島漁民の生活基盤を脅かす行為」と指摘した。

◆対応ＴＦの構成に大使館・領事館前のデモまで

慶尚北道（キョンサンブクト）は原発汚染水に対応するタスクフォース（ＴＦ、作業部会）を構成した。放射能専門家・水産安全専門家・海洋環境専門家らが参加した官民合同安全対応ＴＦだ。汚染水内放射性物質の海域流入を集中的に監視する。これと並行して、現在１台の水産物放射能検査装備を３台に増やし、海域放射能監視地点のうち東海岸圏域１０地点を今後２０地点に拡大することも政府に建議する考えだ。

李チョル雨（イ・チョルウ）知事は「汚染水放出に伴う被害を最小化するために、政府に日本産水産物の全面禁輸、放射能流入海域監視地点の拡大を積極的に要求する方針」と話した。

原発汚染水放出に対する反発の動きは当面続く展望だ。１４～１５日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の在大韓民国日本大使館、釜山東区の日本領事館などで日本政府を糾弾する集会が開かれたことに続き、相次いで集会が予定されている。済州島水産協同組合組合長協議会など済州漁業従事者団体は１６日、済州市老衡洞（ノヒョンドン）の日本総領事館前で原発汚染水放出に対する反対集会を開く。

韓国済州の東門市場・浦項の竹島市場「日本の汚染水が地域の息の根止める」（１）