日本が原発汚染水を海洋に放流することを決めたことに対して、国連（ＵＮ）人権専門家らも「太平洋地域の数百万人の命と生計に影響を及ぼしかねない」として「深刻な遺憾」を表わした。

国連人権理事会が選任した独立専門家らは１５日（現地時間）、声明を出して「１００万トンの汚染水を海洋環境に放流するのは日本国境内外にある関係者らが人権を完全に享有することに相当な危険を招く」と批判した。特に、日本政府が主張する「処理水」の代わりに「汚染水」という用語を声明に使った。

人権専門家団は「汚染水の放流が多くの人の命と環境全般に及ぼす影響に対する警告を考えると、日本政府の決定は非常に懸念される」として「この問題を解決する代案を探ることができると信じているため、今回の決定は特に残念だ」と明らかにした。

また、汚染水の放射能濃度を完全に除去できなかったとし、放射性炭素１４をはじめ、ストロンチウム９０、三重水素など他の放射性同位体が依然として残っている可能性があると懸念を示した。

同時に、「日本は三重水素の数値が非常に低く、人間の健康を脅かさないと主張しているが、科学者は水の中の三重水素が有機的に他の分子と結合し、餌鎖を通じて植物や魚、人間に影響を及ぼすと警告している」と説明した。

人権専門家団は「科学者は三重水素の放射能危険が過小評価されており、１００年以上人間と環境に危険を招きかねないと言っている」とし、「日本政府が有害物質に対する露出を防止し、放流がもたらす危険性に対する環境影響評価を行いながら国境を越える環境害悪を防止し、海洋環境を保護すべき国際的義務を改めて考えるべきだ」と強調した。

一方、今回の声名には毒性物質および人権に関する特別報告者、食品権利に関する特別報告者、人権と環境に関する特別報告者が参加した。