米国内で日本軍慰安婦問題に関連して声を上げてきた人権団体と学者が１５日、慰安婦問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託してほしいと韓日首脳に公開的に要求した。１６日（現地時間）、米国ワシントンで開かれるジョー・バイデン米国大統領と菅義偉首相の首脳会談の前日に書簡を送る方式を選んだ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅首相に送った公開書簡には「賠償と教育のための慰安婦行動（ＣＡＲＥ）」「人身売買に対する連合女性の場合（ＣＡＴＷ）」など米国内の慰安婦関連団体７カ所が参加した。また、コネチカット大学歴史学科のアレクシス・ダデン教授とジョージタウン大学のボニー・オ（チョ・ボンワン）名誉教授など慰安婦問題を研究してきた学者をはじめ、マイク・ホンダ元下院議員などが参加した。

公開書簡で彼らは「（慰安婦被害者）李容洙（イ・ヨンス）さんの最後の願いはＩＣＪが慰安婦と強制徴用問題に対して最終判決を下すこと」とし、慰安婦問題をＩＣＪに付託すべき１０つの理由を明らかにした。また「（日本の）法的責任の認定と謝罪を受けるための韓日間政治的、外交的努力は失敗した」として「２０１５年慰安婦合意から出た口頭発表は交渉の過程で被害者を排除したということから大きく批判を浴びた」と指摘した。同時に「ＩＣＪへの付託を通じて公正かつ独立的な法廷で判決を受けることで韓日間外交的、政治的ルートを通じて慰安婦問題を解決する負担を減らすことができる」と明らかにした。

また、「国際法による最終判決が下されれば、生存者は心的苦痛から抜け出すことができ、正義も取り戻すことができるだろう」とし、「最近悪化した韓日関係も突破口を見出せるだろう」と強調した。「生涯の最後の瞬間まで謝罪を受けるために努力している旧日本軍慰安婦生存者にとってＩＣＪは最後の手段」と強調した。これに先立って、１４日、李さんはソウル鍾路区（チョンノグ）駐韓日本大使館を直接訪れて菅首相側に慰安婦問題のＩＣＪへの付託を促す書簡を伝えたことがある。

慰安婦問題のＩＣＪ付託推進委員会側は公開書簡の発送とともに一般人を対象に慰安婦問題のＩＣＪ提訴に関する請願も受け始めた。推進委関係者は「請願に同意する人が急増するたびに、数値を別に公開するだろう」と明らかにした。