日本の福島第一原発汚染水海洋放流決定に関連し、中国がまた厳しい一言を浴びせた。特に麻生太郎副首相兼財務相が「（処理水は）飲んでもなんてことはないそうだ」と言ったことに対して「飲めると言うなら飲んでみてほしい」と激しく批判した。

１５日、中国外交部の趙立堅報道官は定例会見で「汚染水がきれいであることを証明するためには、日本の政治家が汚染水を飲み、ご飯を炊いたり洗濯をしたり農作業をしてみてほしい」と話した。前日の会見「飲めると言うなら飲んでみてほしい」と言った言葉を繰り返した。

趙報道官はこの日、会見では日本の責任論を指摘した。趙報道官は「日本が自国の利益だけを守るために、国際社会に危険の負担を背負わせるなど、無責任な行動を取っている」としながら「汚染水が海産物を汚染しないということを保証するべきだ」と強調した。

あわせて「韓国など周辺国家とともに放出計画を検証しなければならない」という国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の建議を受け入れるよう促した。趙報道官は「中韓両国は日本が国際機構および周辺国家とこの問題を十分に協議することを求める」とし「日本が汚染水問題を慎重に処理するべきだというのが中韓両国の共通した立場」と明らかにした。

麻生副首相の発言の波紋が広がると、日本政府もこの日一歩退くような態度を取った。

加藤勝信官房長官はこの日の記者会見で「その水を飲んでみてから言ってもらいたい」という趙報道官の反応をどう思うかという記者の質問に「（飲むという）行為自体によって、こうした放射性、こうした問題について科学的に安全性が証明されているわけではない」と答えた。

汚染水を飲むことと安全性の証明は別問題という立場を明らかにしたものとみられる。

また、麻生副首相の発言と同じ立場かと聞かれると「規制基準を遵守するだけではなく、風評影響を最大限に抑制するため、ＷＨＯ（世界保健機関）が定めた飲料水の水質ガイドラインの７分の１まで希釈するもの」と説明した。

続いて「飲んでも安全ということか」という質問には「ＷＨＯが定める水質基準を大きく下回るということ」と答えた。ただし、話の最後のほうを濁して正確な回答を避けた。

一方、加藤官房長官はＩＡＥＡが韓国など近隣国家の専門家が参加する調査団を日本に派遣する意向を明らかにしたことに対して「専門家によるＩＡＥＡの科学的調査を歓迎する」と答えた。

加藤報道官は「ＩＡＥＡの（ラファエル・）グロッシー事務局長にも協力を要請し、夏にも専門家の派遣をいただくよう要請したところだ」とし「（これに対してグロッシー事務局長からも）積極的に対応するとの回答があった」と話した。続いて「ＩＡＥＡが国籍を問わず知見を有する専門家を持って構成するものと承知している」と付け加えた。韓国がＩＡＥＡ調査団に参加することを受け入れる可能性をひとまず残しておいたものとみられる。