韓国外交部が「放射能汚染水」国際裁判に対応する論理
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.15 16:22
2011年3月9日、リプルーニャ国の西部海岸を襲ったマグニチュード9.0の大地震と津波でこの地域の海岸にある原子力発電所に大規模な事故が発生した。…2013年8月17日、リプルーニャ国当局は事故が発生した原発の冷却水タンクから300立方メートルの汚染水が海に流出したという事実を確認した。10月8日、淡水処理システムからも汚染水が漏れたという事実も報告した。ただ、国際原子力機関のほかにリプルーニャ国がこうした事実を別に通知したことはない…アーリウム国側の首席代表は両国間の紛争を解決するために国連海洋法条約の関係規定に基づき国際司法裁判所(ICJ)に提訴することを検討すると明らかにし、リプルーニャ国側の首席代表はアーリウム国がICJに提訴するなら自国は関連規定に基づき対応する方針だと主張した。
2014年に外交部の主催で開かれた「第6回国際法模擬裁判競演大会」ではこうした状況が提示された。大会に参加した法学専攻者、ロースクール学生はリプルーニャ国とアーリウム国がICJに出す弁論書を作成した。
仮想国家を設定したが、リプルーニャ国は日本、アーリウム国は韓国の状況と似ている。放射能汚染水が海に流出した状況で韓国が国際法的に対応できる措置をめぐり、7年前から外交部が悩んできたことを表している。14日の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「国際海洋法裁判所に暫定措置とともに提訴する案を検討すべき」という指示を受け、外交部は放射能汚染水問題に関する国際司法手続きを検討中だ。