自社製品に中国新疆・ウイグル産綿花を使っている日本衣類メーカーの無印良品（ＭＵＪＩ）とユニクロが米中葛藤構図の中で難しい選択を迫られていると朝日新聞が１５日、報じた。新疆・ウイグル地区の人権問題を批判し、世界ファッション企業が「新疆綿花ボイコット」を宣言している中で、これに参加する場合は莫大な損害を甘受しなければならないためだ。

無印良品を展開する良品計画は１４日、報道資料を出して自社製品に新疆・ウイグル産綿花が使われていることを確認し、「法令や弊社の行動規範に対する違反が確認された場合には取引を停止する」と明らかにした。新疆・ウイグル産綿花使用に対する立場を明らかにするよう求める声が日本国内でも高まっていることを受けて対応に乗り出した。

ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長も８日の記者会見で「新疆・ウイグルから調達した綿花を使っているのか」と聞かれると「政治的問題はノーコメント」と話し、曖昧な立場を取った。その一方で「問題があれば取引を停止している」と明らかにした。

新疆・ウイグル自治区の人権問題は米中対立構図の中でますます尖鋭になっている。米国ドナルド・トランプ前大統領は任期終了直前の１月、新疆・ウイグル地区で住民たちに対する強制労働など人権弾圧が行われているとし、これを「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定した。新たに発足したジョー・バイデン政府も３月に欧州連合（ＥＵ）と足並みをそろえて中国に対する制裁を発動した。中国側は人権弾圧の事実そのものを否定している。

このような状況で中国の人権問題を懸念し、新疆・ウイグル産の綿花を使わないと発表したスウェーデンの衣類企業Ｈ＆Ｍなどは中国全体の標的になった。不買運動が激しく巻き起こり、結局、中国内の店舗の多数が閉鎖に追い込まれた。同じような立場を明らかにしたナイキ・バーバリー・アディダス・ニューバランスなど有名ブランドも中国消費者からの激しい反発に直面した。中国ＳＮＳの微博にはナイキの運動靴を燃やす映像が相次いで投稿された。

◆フランス人権団体、ユニクロ告発

このうち世界衣類市場の頂上に君臨しているユニクロと無印良品は保身を図っている。日本国内でも「人権問題から目を背けている」という批判が出ているが、中国市場を手放すことができないためだ。無印良品は世界の店舗の２８％が中国にあり、売上の約２０％が中国から出ている。ユニクロは中国内の衣類売上１位企業で、中国だけで日本とほぼ同じ規模である８００店舗を運営中だ。

だが、国際的な圧迫は強まっている。人権非政府組織（ＮＧＯ）「ヒューマンライツ・ナウ」は８日、「強制労働の事実が明確に否定できない限り、即時に取引関係を断ち切るべきだ」と衣類企業に訴えた。１０日、フランスのある人権団体が強制労働と反倫理犯罪を隠匿した容疑で、ユニクロのフランス法人を当局に告発した。

日本経済新聞によると、２０２０年中国衣類市場は約１１３兆円規模で米国市場（６３兆円）の２倍、日本（１９兆円）の５倍に達する。国連食糧農業機関および中国統計局によると、中国は２０１８年基準で世界綿花の２５％を生産していて、このうち８４％が新疆・ウイグル地区で栽培されている。朝日は「世界の衣料品メーカーは、市場としても生産拠点としても中国に依存している」と伝えた。