日本政府が福島第１原発事故後に生じた汚染水を海に放流することを決定し、水産物の安全性に対する消費者の懸念が高まっている。大型マートは１５日、「日本産の水産物は全く扱っていない」としつつも、「政府レベルの対応が必要」と述べた。

１５日、業界によると、大型マート３社（ロッテマート・Ｅマート・ホームプラス）は、２０１１年３月の福島原発事故後に日本産水産物を扱っていない。放射能検査も頻繁に行われている。ロッテマートは京畿道烏山（キョンギド・オサン）と慶尚南道金海（キョンサンナムド・キメ）の物流センターで全水産物を対象に、Ｅマートはソウル九老（クロ）に位置する商品安全センターで毎週２０～３０品目を無作為に選定し、放射能検査を行っている。ホームプラスは、ノルウェー・米国産水産物の輸入と持続可能な水産物流通に関する国際標準（ＭＳＣ・ＡＳＣサプライチェーン認証）を取得した水産物の販売を拡大している。

韓国食品医薬品安全処によると、現在、韓国政府は福島一帯の８県の水産物と１４県の農産物２７品目を輸入禁止した状態だ。その他のすべての日本産の食品は、輸入ごとに放射能検査を実施し、微量でも放射能が検出されれば追加核種証明書を要求している。１月からは放射能機器を拡充し、放射能検査時間を１８００秒から１万秒に増やして検査結果の精度を高めた。

福島原発汚染水は、２０１１年当時に溶け出した原子炉格納容器内の燃料を冷却するために使用した水に１０年間の雨水、地下水などが溜まったものだ。汚染水の量は、先月中旬基準で１２５万立方メートルほどだ。原発運営会社の東京電力は、汚染水から三重水素（トリチウム）を除く放射性物質を取り除いた後、原発敷地内の貯蔵タンクに保管している。体内に入った三重水素が体内で崩壊し、放射線を放出すれば、内部被曝が原因で癌が発症したり、生殖機能の低下につながる可能性がある。

日本政府は、汚染水放出施設を建設し、原子力規制委員会の承認を経て、約２年後から２０～３０年にかけて汚染水を放出する予定だ。ほとんどの放射性核種は除去し、三重水素は世界保健機関の飲料水基準の１／７に濃度を希釈することにした。

汚染水が水産物を介して人体に及ぼす影響は微々たるものだという見方だが、安全性を断言することはできないため、水産物に対する消費者の懸念は高まる傾向にある。ある業界関係者は、「２年後の放流ではあるが、海域が近いため国産水産物にも影響を受ける可能性が高い」とし、「政府レベルの対応が必要」と求めた。