韓国最大野党の国民の力が連日、福島汚染水問題に関連して日本を強く糾弾している。

国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）代表権限代行兼院内代表は１５日午前、国会で開かれた非常対策委員会議で、日本に向けて「過去に対する反省がない帝国主義的な傲慢な態度」と批判した。続いて「日本が放射能汚染水放流に関連して傲慢な態度を見せている。日本が国際社会でこうした態度をとれば、経済力とは関係なく永遠に『２等国家』を免れないだろう」と強調した。

朱氏は「未来設計を共にすべき近隣諸国の生命と環境に密接な影響がある問題を一方的に決定し、まともに相談もせず、わが国に『なんか』という言葉をつけて度が過ぎる無礼を犯した」とも一喝した。１４日に産経新聞が「中国や韓国なんかには言われたくない」という日本高官の発言を報道したことに対する批判だ。

済州道（チェジュド）の元喜龍（ウォン・ヒリョン）知事もこの日、ラジオ番組に出演し、「日本と米国を除いて多数が我々側」とし、韓国政府が日本政府に強い圧力を加えることを要求した。元氏は「わが政府が国際海洋法裁判所に（汚染水排出）中断措置を求める裁判を起こすべきだ」とし「ロシア、中国、東南アジアなど他国と協力し、国際的な舞台で日本に対する圧力の強度を高めていくことだけが最も実効性のある方法」とも述べた。

国民の力は前日にも「日本の自国利己主義に強い懸念と遺憾を表明する」とし「国際社会の反対世論が蔓延しても大気放出、貯蔵タンク拡充などの代案を無視し、ただ費用的な観点で海洋放流を強行することにした日本政府を果たして先進国と呼べるのか疑問だ」と批判した。

国民の力側から、中国やロシアとの協力に言及しながら日本と米国に圧力を加える声が出るのは異例だ。国民の力は韓米、韓日関係の重要性を強調しながら「反日フレーム」を前に出す政府・与党を批判してきたからだ。

与党は昨年の総選挙の前後、野党に「親日フレーム」をかぶせて攻撃をした。「土着倭寇擁護勢力の報道官」（２０１９年、李在汀報道官）、「骨の髄まで親日」（２０２０年、金映豪議員）などの言葉だ。総選挙では民主党支持者が作成した「総選挙は韓日戦」というポスターが論議を呼んだ。

今回、国民の力が先制的に日本を強く批判するのは、与党がまた「反日フレーム」で攻勢をかけるのを事前に防ぐ布石という解釈が出ている。

その延長線で野党は逆に「政府・与党はその間、反日感情をあおって『土着倭寇』に批判してきたが、実際に重要な外交問題はすべて逃した」と批判した。朱氏は「汚染水を放流するという計画をわが政府は以前から知っていたが、ただ外交的に一部抗議すること以外にまともに対応できなかった」とし「この問題への政府の対応がいい加減だった」と主張した。