韓国のある製薬会社が海外製薬会社の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンを８月から委託生産する内容の契約を進めていることが確認された。

汎政府ワクチン導入ＴＦのペク・ヨンハ・ワクチン導入総括チーム長は１５日、オンラインのバックグラウンドブリーフィングを通じて「国内のＡ製薬会社が海外で承認されたワクチンを生産することに関連し、具体的契約締結が現在進行中であると承知している」とし「８月からは承認されたワクチンが国内でも大量に生産される予定」と明らかにした。ただし、ワクチンの種類や生産製薬会社などは明らかにしなかった。

海外で承認を受けたワクチンはファイザーやモデルナ、アストラゼネカ（ＡＺ）、ヤンセン、スプートニクＶ、シノバックなどだ。ＳＫバイオサイエンスは現在ＡＺと委託生産契約を結んでワクチンを生産している。ノババックスとは単純な委託生産ではない技術移転契約を締結して６月から生産に入る予定だ。この他、Ｈａｎｋｏｏｋ　Ｋｏｒｕｓの親会社ＧＬ　ＲａｐｈａはロシアのスプートニクＶの生産契約を締結し、緑十字はモデルナの国内流通を請け負うことにした状態だ。

これと関連して、取材陣が「国内で技術移転を受けて生産するノババックスの他に追加ワクチンがあるということか」と尋ねると、ペク氏は「国内製薬会社が海外ワクチンを委託生産する」としながら「企業間の契約事項なので詳しいことは話せない点、ご理解いただきたい。契約が確定すれば公開する予定だ」と付け加えた。ペク氏は「世界各国がワクチン需給不安により不確実性に直面している。われわれは国内生産基盤があり、相対的に不確実性が低い点を改めて申し上げる。安定したワクチン需給を通じて１１月の集団免疫達成目標を支障なく実行していけるようにする」と話した。

一方、この日防疫当局は最近希少血栓症論争で米国での接種が中断されたヤンセンワクチンに関連し、「まだ契約変更の有無は検討しないでいる」と説明した。ペク氏は「今はワクチンの導入自体が重要で、契約変更はまだ検討していない」とし「モデルナやファイザーなど、他のワクチンの追加購入に関しては抗体有効期間やワクチン接種年齢の対象拡大などを総合的に検討するだろう」と話した。中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長は「疾病庁が米国の決定状況を緊密にモニタリングしていく」と付け加えた。