米議会での公聴会で、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射を再開する可能性があるという声が出てきた。

ヘインズ米国家情報長官は１４日（現地時間）、上院での公聴会に出席し、「北朝鮮が自らの安保環境を再構成するために、攻撃的でありながらも潜在的に不安定にさせる措置を取る可能性がある」と述べた。

この日の公聴会は上院情報委員会が「全世界的な脅威」というテーマで各情報当局責任者を呼んで進行した。ヘインズ長官は中国・ロシア・イラン・北朝鮮と共に国際テロ組織を米国の脅威に挙げた。「ほかとは比較しがたい優先順位の脅威」として中国に傍点を打ったが、北朝鮮の核とＩＣＢＭも繰り返し言及された。

特にヘインズ長官は「北朝鮮が米国と同盟国を引き離そうとするだろう」と警告した。こうした努力の一環として核実験やＩＣＢＭ試験発射を再開する可能性があると話した。

一方、この日、下院では軍事委員会で公聴会が開かれた。米北方軍のグレン・バンハーク司令官はこの席で「昨年１０月１０日の北朝鮮の軍事パレード当時から北朝鮮のミサイル能力を見守ってきた」とし「北朝鮮が米国や北米に発射できる弾道ミサイルの総数ほど対応できる能力を維持してきた」と明らかにした。特に、北朝鮮がこうした対応を避けたり、だますことができる発展した技術を開発することについても懸念して見守っている、と述べた。

公聴会に提出した書面資料を通じても、北朝鮮が遠からず向上したＩＣＢＭの試験を始める可能性があるという見方を再確認した。北朝鮮が２０１８年に発表した核およびＩＣＢＭ実験モラトリアム（一時的猶予）にこれ以上拘束されないという意向がこれを示唆すると伝えた。

この日の上下院の公聴会は、北朝鮮の「太陽節」（故金日成主席の誕生日）の前に開かれた。太陽節には言及しなかったが、米情報当局と軍が共に北朝鮮が近いうちに武力示威をする可能性について同じ声を出した。

米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）が前日に出した２７枚分の報告書「情報当局年次脅威評価」でも、「北朝鮮が注意を引くために伝統的にしてきたものよりも多くの武力示威をする可能性がある」と明らかにした。また「平壌（ピョンヤン）が近い将来、大量破壊兵器（ＷＭＤ）の面で脅威になるかもしれない」と警告した。

この報告書では米国に脅威となる優先順位に、中国とロシア、イラン、北朝鮮に続き、気候変動、新型コロナ、サイバー攻撃、移民、テロなどの多数の国に関連するイシューを挙げた。