「韓国を追う中国、牽制する米国…韓国半導体に危機ではなく機会」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.15 10:50
「２１世紀の石油」と呼ばれる半導体産業をめぐり米国と中国の覇権戦争が広がっている。 米中の間に挟まれた韓国の半導体業界はなかなか突破口を見つけられずにいる。韓国の半導体専門家５人に、米中の競争の中で韓国企業と韓国政府がどのように対応すべきかを尋ねた。
専門家らは韓国が米中の間にサンドイッチのように挟まれている状況だということに概ね同意した。米中が半導体をめぐり鋭く対抗しているという意味ではない。半導体技術と装備、市場主導権などすべての面で米国が圧倒的優位にある。中国は米国の制裁による打撃を最小化するため韓国に手を差し伸べる状況だ。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「韓国の半導体産業に米国は必須で中国は選択」と話した。彼は「韓国が米国と手を組まなければ半導体産業自体が不可能だ。だが中国は彼らの必要のために韓国の半導体を買っていく関係」と説明した。
イ所長は最近の半導体需給不均衡の原因については「新型コロナウイルスが繰り上げた第４次産業革命の早期到来とカーボンニュートラル政策」と説明した。炭素の純排出量をゼロにすることを目標とするカーボンニュートラル政策により電気自動車市場が急速に成長している。それとともに高度化された車両用半導体需要が急増した。人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、拡張現実（ＡＲ）、バーチャルリアリティ（ＶＲ）分野の半導体需要も爆発的に増えた。
韓国半導体ディスプレイ技術学会のパク・ジェグン会長（漢陽大学融合電子工学部教授）は「半導体不足が結局、自動車、パソコン、スマートフォンなど国の基盤産業である製造業の根幹を揺るがす状況になった」と説明した。ファウンドリー（半導体委託生産）世界１位の台湾ＴＳＭＣと２位のサムスン電子を「第２の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）」と呼ぶ人もいる。アン専務は「半導体覇権戦争の実体は自国の半導体サプライチェーン安定化。韓国もやはり半導体大乱に国内製造業をどのように保護すべきか対策をまとめなければならない」と話した。
専門家らの間では半導体をめぐる米中対立は韓国にむしろ機会になるだろうという見方が優勢だった。元情報通信部長官でスカイレイクインベストメント代表の陳大済（チン・デジェ）氏は「韓国の半導体産業に追いつこうとする中国の動きを米国が押さえて韓国に時間を与えてくれている状況」と解説した。続けて「米国の牽制が維持される４～５年間に韓国は息をする隙間を得て（中国との）格差を広げていくことができるだろう」と話した。
ＫＡＩＳＴ電機電子工学部のホン・ソンチョル教授は「半導体技術は無限に発展できるのではない。一定水準に至れば『先端の終わり』に達することになる」と話した。彼は「現在技術的優位にある韓国もやはり時間が過ぎれば技術の壁に阻まれ後発走者である中国に追いつかれる可能性が高い。米国がその時間を稼いだ格好」と付け加えた。ホン教授はまた、「半導体需要の爆発的増加傾向は持続するだろう。サムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国の半導体企業はファウンドリー事業拡張に力を集中すべき」と説明した。
◇「政府、税制優遇など後方支援を…全面に出れば企業に二重・三重の圧迫」
アン専務は「サムスン電子が米国への投資決定を繰り上げて積極的な投資を敢行すべき時」と話した。
専門家らの間からは韓国政府が国内の半導体企業を支援すべきだが前面に出るのはやめるべきという意見が出てきた。ややもすると企業に二重・三重の圧迫として作用しかねないということだ。パク会長は「政府は税制優遇、工場建設手続き簡素化、高級人材養成などを通じて半導体企業の競争力向上を助けなければならない」と話した。彼は「米国が半導体発展法を発議したように、韓国も次世代半導体発展特別法発議などを試みる必要がある」と付け加えた。イ所長は「半導体は政治問題ではなく経済問題。政府は企業と積極的に疎通し企業活動を助け支援する役割をしなければならない」と話した。
こうした中、韓国政府は最近供給不足に陥っている半導体生産網の点検に出る。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日に拡大経済閣僚会議を主宰する。この席では半導体と電気自動車、造船など主要戦略産業の現況と対応策を議論する。サムスン電子、ＳＫハイニックス、現代自動車など大手企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が会議に参加して業界の意見を伝える予定だ。この日の会議では半導体生産安定化と関連した内容を集中的に取り扱う見通しだ。産業通商資源部関係者は「政府はかなり以前から半導体生産・サプライチェーン安定戦略を駆使している、今回の議論は外部環境に揺らがない半導体サプライチェーンを再び点検する次元になるだろう」と説明した。
専門家らは韓国が米中の間にサンドイッチのように挟まれている状況だということに概ね同意した。米中が半導体をめぐり鋭く対抗しているという意味ではない。半導体技術と装備、市場主導権などすべての面で米国が圧倒的優位にある。中国は米国の制裁による打撃を最小化するため韓国に手を差し伸べる状況だ。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「韓国の半導体産業に米国は必須で中国は選択」と話した。彼は「韓国が米国と手を組まなければ半導体産業自体が不可能だ。だが中国は彼らの必要のために韓国の半導体を買っていく関係」と説明した。
イ所長は最近の半導体需給不均衡の原因については「新型コロナウイルスが繰り上げた第４次産業革命の早期到来とカーボンニュートラル政策」と説明した。炭素の純排出量をゼロにすることを目標とするカーボンニュートラル政策により電気自動車市場が急速に成長している。それとともに高度化された車両用半導体需要が急増した。人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、拡張現実（ＡＲ）、バーチャルリアリティ（ＶＲ）分野の半導体需要も爆発的に増えた。
韓国半導体ディスプレイ技術学会のパク・ジェグン会長（漢陽大学融合電子工学部教授）は「半導体不足が結局、自動車、パソコン、スマートフォンなど国の基盤産業である製造業の根幹を揺るがす状況になった」と説明した。ファウンドリー（半導体委託生産）世界１位の台湾ＴＳＭＣと２位のサムスン電子を「第２の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）」と呼ぶ人もいる。アン専務は「半導体覇権戦争の実体は自国の半導体サプライチェーン安定化。韓国もやはり半導体大乱に国内製造業をどのように保護すべきか対策をまとめなければならない」と話した。
専門家らの間では半導体をめぐる米中対立は韓国にむしろ機会になるだろうという見方が優勢だった。元情報通信部長官でスカイレイクインベストメント代表の陳大済（チン・デジェ）氏は「韓国の半導体産業に追いつこうとする中国の動きを米国が押さえて韓国に時間を与えてくれている状況」と解説した。続けて「米国の牽制が維持される４～５年間に韓国は息をする隙間を得て（中国との）格差を広げていくことができるだろう」と話した。
ＫＡＩＳＴ電機電子工学部のホン・ソンチョル教授は「半導体技術は無限に発展できるのではない。一定水準に至れば『先端の終わり』に達することになる」と話した。彼は「現在技術的優位にある韓国もやはり時間が過ぎれば技術の壁に阻まれ後発走者である中国に追いつかれる可能性が高い。米国がその時間を稼いだ格好」と付け加えた。ホン教授はまた、「半導体需要の爆発的増加傾向は持続するだろう。サムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国の半導体企業はファウンドリー事業拡張に力を集中すべき」と説明した。
◇「政府、税制優遇など後方支援を…全面に出れば企業に二重・三重の圧迫」
アン専務は「サムスン電子が米国への投資決定を繰り上げて積極的な投資を敢行すべき時」と話した。
専門家らの間からは韓国政府が国内の半導体企業を支援すべきだが前面に出るのはやめるべきという意見が出てきた。ややもすると企業に二重・三重の圧迫として作用しかねないということだ。パク会長は「政府は税制優遇、工場建設手続き簡素化、高級人材養成などを通じて半導体企業の競争力向上を助けなければならない」と話した。彼は「米国が半導体発展法を発議したように、韓国も次世代半導体発展特別法発議などを試みる必要がある」と付け加えた。イ所長は「半導体は政治問題ではなく経済問題。政府は企業と積極的に疎通し企業活動を助け支援する役割をしなければならない」と話した。
こうした中、韓国政府は最近供給不足に陥っている半導体生産網の点検に出る。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日に拡大経済閣僚会議を主宰する。この席では半導体と電気自動車、造船など主要戦略産業の現況と対応策を議論する。サムスン電子、ＳＫハイニックス、現代自動車など大手企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が会議に参加して業界の意見を伝える予定だ。この日の会議では半導体生産安定化と関連した内容を集中的に取り扱う見通しだ。産業通商資源部関係者は「政府はかなり以前から半導体生産・サプライチェーン安定戦略を駆使している、今回の議論は外部環境に揺らがない半導体サプライチェーンを再び点検する次元になるだろう」と説明した。